2　前項第3号の規定は、箱わな若しくはつき網を用いて又は手取りによりカラス、タヌキ、ハクビシン等を捕獲する場合であって、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、適用しないものとする。

3　第1項第3号の規定は、法人に対する許可であって、次に掲げる事項のいずれにも該当する場合は、適用しないものとする。

2　捕獲対象鳥獣の繁殖時期及び登録狩猟又は狩猟期間の延長と誤認されるおそれがある狩猟期間中、狩猟期間前後の2週間は、できる限り捕獲を避けるものとする。

3　町長は、農林水産物への被害が大きく、かつ、加害時期が予察できる鳥獣であって、法第4条の規定による鳥獣保護管理事業計画に定めたものに限り、協議会において実施効果を検討した上で、予察捕獲を実施することができる。

2　法第15条第1項の規定による指定猟法禁止区域内において指定禁止猟法により鳥獣の捕獲を行う場合は、別に宮城県知事の許可を得るものとする。

2　可猟区域以外での捕獲許可は、鳥獣の保護管理の適正な実施が確保されるよう、特に慎重を期すものとする。

2　前条の申請が法第9条第8項に規定する法人(以下「特定法人」という。)からの場合は、前項の許可証及び腕章に加え、有害鳥獣捕獲従事者証(様式第7号。以下「従事者証」という。)を交付するものとする。この場合において、当該特定法人に対し、従事者に有害鳥獣捕獲事業指示書(様式第8号)を交付させるとともに、有害鳥獣捕獲従事者台帳(様式第9号)を整備させ、実績報告時に提出させるものとする。

3　町長は、前2項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は捕獲許可を行うことができる。

4　町長は、許可に際し、適切な運用を図るため、その権限の範囲内で必要な許可条件を付すことができるものとする。

5　町長は、通常一般に行われている農作物等鳥獣被害防除措置を講じていないものその他の許可が適当と認められないものについては、不許可を決定し、有害鳥獣捕獲不許可決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

6　町長は、許可証を交付した場合は、必要に応じて許可人員、捕獲鳥獣名、捕獲数量、捕獲実施日、区域等を宮城県北部地方振興事務所及び宮城県遠田警察署長あて通知するものとする。

7　許可証及び従事者証(以下「許可証等」という。)の記載内容に変更が生じた場合又は許可証等の亡失等の届出及び再交付の申請については、様式第11号によるものとする。

2　捕獲の実施に当たっては、必要に応じて町職員が立ち会い、捕獲方法等について指導を行うこととし、宮城県北部地方振興事務所の職員、自然保護員及び宮城県遠田警察署の警察官にも立ち会いを求め、適正な捕獲が実施され、安全管理も徹底されるよう協力を得ることとする。

この告示は、令和7年4月1日から施行する。