(趣旨)

第1条　この要綱は、産後の母子に対する心身のケア、育児サポート等を行うことで、安心して子育てができる支援体制を整備することを目的に行う産後ケア事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、美里町とする。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有し、出産後支援を必要とする産後1年以内の産婦及びその乳児(宿泊型の利用を希望する場合は、産後4か月未満の産婦及びその乳児)とする。ただし、医療行為が必要な者は除く。

(実施事業者)

第4条　受託機関は、事業を次に掲げる事業者(以下「実施事業者」という。)に行わせることができる。

(事業内容等)

第5条　事業は、対象者の状況に応じ、次の各号に掲げるサービスをそれぞれ当該各号に定める内容で実施するものとする。

(利用日数等)

第6条　事業の利用日数は、宿泊型、通所型及び訪問型を合わせて通算7日(多胎産婦の場合は10日)を上限とする。ただし、町長が必要と認めたときは、この限りでない。

(利用の申請)

第7条　対象者は、事業を利用しようとするときは、美里町産後ケア事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、申請者の状況を調査の上、利用の可否を決定し、美里町産後ケア事業利用決定通知書(様式第2号)又は美里町産後ケア事業利用却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の決定を取り消すことができるものとする。

(事業の費用)

第10条　事業に要する費用は、別表第1の事業種別の区分に応じ、それぞれ定める額を上限とする。ただし、実施事業者が定めた額が表中の額を下回る場合は、実施事業者が定める額とする。

(利用者負担額)

第11条　利用者は、前条第1項に定める事業の費用のうち、別表第3に定める額に利用回数又は利用日数を乗じた額(以下「利用者負担額」という。)を負担するものとし、実施事業者に直接支払うものとする。

(変更申請)

第12条　利用者は、第7条第1項の規定により申請した内容に変更が生じた場合又は利用を中止したい場合は、美里町産後ケア事業利用変更申請書(様式第5号)に未利用の利用券を添えて、町長に提出しなければならない。

(事業の報告、委託料の請求及び支払い)

第13条　実施事業者は、産後ケア事業の実績について、実施月ごとに件数を取りまとめ、利用券兼実施報告書の事業者記入欄に必要事項を記入の上、翌月10日までに所属する受託機関に提出するものとする。

(産婦に係る実施事業者との連携)

第14条　美里町と実施事業者は、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図るため、必要に応じて連携を行うものとする。

(災害等への事前対応)

第15条　実施事業者は、非常災害、事故等の緊急事態発生に備え、具体的な計画を定め、避難、救出その他必要な訓練を実施するものとする。

(研修の実施)

第16条　実施事業者は、事業に従事する職員に対し、必要な研修を実施又は受講させ、資質向上に努めるものとする。

(帳票類の整備)

第17条　実施事業者は、事業の適正な実施を確保するため、利用者ごとに事業の実施状況等に関する記録、その他必要と認める帳票類を整備しなければならない。

(帳票類の保管及び破棄)

第18条　実施事業者は、帳票類を実施年度の翌年度から起算して5年間保存するものとする。

(報告及び調査)

第19条　町長は、実施事業者に対し、事業の実施状況について、必要に応じて報告を求め、又は職員に記録その他帳票類の調査をさせることができる。

(事業内容の改善)

第20条　町長は、事業の適正な実施を図り、良質なサービスが提供されるよう、実施事業者の業務内容を調査し、改善について必要な措置を講ずるものとする。

(個人情報の保護)

第21条　事業を実施するにあたっては、利用記録の漏洩を防止するとともに、関係法令を遵守し、必要な個人情報保護対策を講じるものとし、事業終了後についても同様とする。

(補則)

第22条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。