(趣旨)

第1条　この要綱は、地震によるブロック塀等の倒壊による被害防止や通学路、避難経路等の確保を目的に、ブロック塀等の撤去を行う者に対し、補助金を交付することについて、みやこ町補助金等交付規則(平成18年みやこ町規則第43号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱に基づく補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けようとする者は、ブロック塀等の撤去を行う所有者等とし、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象工事)

第4条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、町内にある次の各号のいずれかの要件を満たす道路に面する高さが1メートル以上のブロック塀等の全て又は一部を撤去するものとする。ただし、他の制度による補助金の交付を受けるものを除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、1敷地当たり補助対象工事に要する経費(以下「対象経費」という。)の2分の1(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)又は12万円のいずれか低い額とする。ただし、予算の範囲内の額とする。

(事前協議)

第6条　補助金の交付を申請する者(以下「申請者」という。)は、次条の交付申請の前に、町長と事前協議を行うものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　申請者は、補助対象工事に着手する前に、みやこ町ブロック塀等撤去費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による交付申請を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、みやこ町ブロック塀等撤去費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者にその旨を通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第9条　申請者は、交付決定通知を受けた後に、事情により事業を中止し、又は廃止する場合においては、速やかにみやこ町ブロック塀等撤去費補助金交付申請取下届(中止・廃止)(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

(交付申請の内容の変更)

第10条　申請者は、交付決定通知を受けたのち、事情により交付申請の内容を変更するときは、速やかにみやこ町ブロック塀等撤去費補助金交付変更申請書(様式第5号)に関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(実績報告)

第11条　申請者は、補助事業が完了したときは、補助事業完了の日から起算して30日を経過した日又は事業実施年度の2月末日のいずれか早い日までにみやこ町ブロック塀等撤去費補助金完了実績報告書(様式第7号)に関係書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その報告内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定しみやこ町ブロック塀等撤去費補助金額確定通知書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた申請者は、みやこ町ブロック塀等撤去費補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第14条　町長は、前条に規定する補助金交付請求書の提出があったときは、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、前条第3項の規定にかかわらず、みやこ町ブロック塀等撤去費補助金交付決定取消通知書兼返還命令書(様式第11号)により期限を定めてその返還を命じることができる。

(消費税仕入控除税額等に係る取扱い)

第17条　申請者は、交付申請において、消費税仕入控除税額等(消費税仕入控除税額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額との合計額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請するものとする。ただし、交付申請時に消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。