○茂木町養育支援ヘルパー派遣事業実施要綱

令和2年12月1日

告示第64号

(目的)

第1条 保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童若しくは保護者に監護させることが不適当であると認められる児童及びその保護者又は出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦に対し、その養育が適切に行われるよう、ヘルパーを派遣し、家事及び養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援を行うことを目的とする。

(事業の委託等)

第2条 この事業は、適切に事業を行うことができると町長が認めた者へ委託して行う。

(派遣対象)

第3条 ヘルパーの派遣対象は次に掲げるもののうち、いずれかに該当する世帯とする。

(1) 若年の妊婦、妊婦健康診査未受診及び望まない妊娠等、妊娠期からの継続的な支援を特に必要とする世帯

(2) 養育者が、子育てに対して強い不安や孤立感等を抱える世帯

(3) 食事、衣服、生活環境等について、不適切な養育状態にある世帯等、虐待のおそれやそのリスクを抱え、特に支援が必要と認められる世帯

(4) その他特に支援が必要であると町長が認めた世帯

(サービスの内容)

第4条 ヘルパーの行うサービスは、次に掲げるもののうち、必要と認められるものとする。

(1) 家事に関すること

 食事の世話

 被服の洗濯、補修

 住居等の掃除、整理整頓

 身のまわりの世話

 生活必需品の買物

 医療機関等の連絡、通院介助

 その他必要な家事

(2) 相談、助言指導に関すること

 各種援護制度の適用についての相談、助言指導

 生活、身上に関する相談、助言指導

 その他必要な助言指導

(3) 外出時の付添いに関すること

(派遣世帯の決定)

第5条 ホームヘルパーの派遣を受けようとする者は、養育支援ヘルパー派遣申出書(様式第1号)を町長に提出するものとする。なお、申出者は原則として当該世帯の生計中心者とする。

2 町長は申出に基づき派遣対象世帯の状況等を調査して派遣の要否を決定し、養育支援ヘルパー派遣事業決定(変更・却下)通知書(様式第2号)により通知する。

3 緊急を要すると町長が認める場合にあっては、申出書の提出等は事後でも差し支えないものとする。なおこの場合手続はできるだけ速やかに行うものとする。

4 町長は派遣決定した者について、養育支援ヘルパー派遣対象者名簿(様式第3号)に必要事項を記載する。

(派遣回数の決定)

第6条 派遣対象者に対するホームヘルパーの派遣回数、時間数(訪問から辞去までの実費サービス時間とする。)及びサービス内容は、当該老人等の身体的状況、世帯の状況等を勘案して決定するものとする。なお、時間数は利用者の申出により臨時にその時間数を延長又は短縮することができるものとする。

2 派遣時間の単位は、1時間を単位とする。

(費用負担の決定)

第7条 派遣の申出者は、別表の基準により派遣に要した費用を負担するものとする。

2 町長は、月毎の派遣時間数に基づき、利用者の費用負担額を月単位で決定し、負担額が発生した者に対して費用負担金納入通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(派遣の廃止または停止)

第8条 派遣を廃止し、又は停止するときは、派遣廃止(停止)決定通知書(様式第5号)を申出者に通知するものとする。

(関係機関との連携)

第9条 町長は、常に福祉事務所、保健所、民生委員等の関係機関との連携を密にするものとする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか実施に必要な事項は、町長は別に定める。

この要綱は、令和2年12月1日から施行する。

別表(第7条関係) 茂木町養育支援ヘルパー事業負担金

利用者負担区分

利用者負担額(1時間)

生活保護世帯、住民税非課税世帯

0円

生計中心者の市町村民税所得割年額が10,000円以下の世帯

250円

生計中心者の市町村民税所得割年額が10,001円以上30,000円以下の世帯

400円

生計中心者の市町村民税所得割年額が30,001円以上80,000円以下の世帯

650円

生計中心者の市町村民税所得割年額が80,001円以上140,000円以下の世帯

850円

生計中心者の市町村民税所得割年額が140,001円以上の世帯

910円

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茂木町養育支援ヘルパー派遣事業実施要綱

令和2年12月1日 告示第64号

(令和2年12月1日施行)