(趣旨)

第1条　この要領は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。)に基づき施設に入所した者の医療の給付に係る公費負担に関する事務の取扱について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(医療給付の対象)

第3条　この要領において、医療給付の対象となる者は、次の各号に定めるものとする。

(療養の給付)

第4条　この要領により対象となる療養の給付は、社会保険各法によって保険給付となる疾病とし、健康保険法の規定による療養に要する費用の算定方法(平成6年厚生省告示第54号。)に準じて算定した額から社会保険の給付が行われる額を控除した額とする。

(受診券)

第5条　第4条に規定する療養の給付を受けようとする者は、受診券交付申請書(様式第1号)を町長へ提出する。

(受診券の交付)

第6条　町長が受診券を交付しようとするときは、受診券に次の各号に定める事項及び前条第1項の受診券の発行を受ける者に係る事項等を記入し、受診券交付台帳(様式第4号)に登載して交付するものとする。

(診療報酬の請求)

第7条　保険医療機関及び保険薬局における、診療報酬の請求にあっては、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令(昭和51年厚生省令第36号)の定めるところによるものとする。

(療養費払い)

第8条　第3条に規定する医療給付の対象者が、社会保険各法に定める療養費払いとして処理したものに係る公費負担分の請求は、社会保険へ請求した療養費支給申請書の写を添付して町長に請求するものとする。