2　委員会は、前項の判定に当たっては、第5条に定める判定の基準に基づき健康状態、日常生活動作の状況、精神の状況、家族、住居の状況等について老人ホーム入所判定審査票(様式第1号)により総合的に判定を行うものとする。

3　委員会は、原則として副町長、保健福祉課長、保健福祉課介護係長、保健福祉課福祉係長、県東健康福祉センター職員、医師及び老人福祉施設長で構成する。

4　委員は、町長が任命又は委嘱する。

5　第3項又は第4項の規定にかかわらず、第1項に定める判定を行うのに支障のないかぎり構成、委員の任命又は委嘱については、弾力的に行うことができるものとする。

6　委員長は、副町長、副委員長は保健福祉課長の職にある者がこれに当たる。

7　委員長は、委員会の事務を掌握し、委員長に事故があるときは副委員長がその職務を行う。

8　委員会は、町長が招集し、委員長が議長となる。

2　委員会は、判定結果を町長に報告するものとする。

2　町長は、入所要件に適合しないとみなされる者について、委員会に判定を依頼するものとする。

3　委員会は、判定結果を町長に報告するものとする。

4　町長は、入所継続を不適当と判定した者については、要措置変更者台帳(様式第3号―1及び様式第3号―2)を整備し、措置の廃止又は変更に係る事務を促進するものとする。

この要綱は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。