(目的)

第1条　この要領は、町が、ねたきり老人、認知症老人及びひとり暮らし老人(以下「ねたきり老人等」という。)に対し、特殊寝台等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、これらの老人の福祉の増進と介護者の負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要領において「ねたきり老人」とは、おおむね65歳以上の者で、常時臥床しているか、又は食事、排便、入浴、寝起き等日常生活において常時介護を必要とする状態のものをいう。

(用具の種類及び対象者)

第3条　用具の種類及び対象者は、別表第1のとおりとする。

(受給資格者)

第4条　用具の給付等を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、第2条の要件を満たす町内に住所を有する者(老人福祉施設等の入所者及び入院中の者は除く。)で町長が適当と認めるものとする。

(申請)

第5条　受給資格者は、用具の給付等を受けようとするときは、ねたきり老人等日常生活用具給付(貸与)申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、受給資格者が申請することができない事情があるときは、受給資格者の家族が代わって申請することができる。

(決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、必要な調査を行い、用具の給付等について適否を決定するものとする。

(給付等)

第7条　町長は、用具の給付等を決定したときは、ねたきり老人等日常生活用具給付券(様式第4号。以下「給付券」という。)により日常生活用具取扱業者(以下「取扱業者」という。)に指示するものとする。

(費用負担)

第8条　受給者(貸与者を除く。以下同じ。)は、費用負担基準(別表第2)に定めるところにより費用を負担するものとする。

(給付等台帳の整備)

第9条　町長は、用具の給付等の状況を明確にしておくため、ねたきり老人等日常生活用具給付(貸与)台帳(様式第5号)を整備しておかなければならない。

(補則)

第10条　この要領に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。