○茂木町健康診査等実施要綱

平成20年4月1日

告示第15号

(趣旨)

第1条 この要綱は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)及び同法に基づく「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準」(平成19年厚生労働省令第157号)に基づき実施する特定健康診査、及び健康増進法(平成14年法律第103号)に基づき町が行う健康診査及びがん検診(以下「健康診査等」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(種類及び対象者)

第2条 健康診査等の種類及び対象者は、別表のとおりとする。ただし、治療中の者は除くものとする。

(実施医療機関)

第3条 この事業の実施医療機関は、町長が別に定める。

(検査項目及び方法)

第4条 健康診査等に係る検査項目及び方法等に関しては、町長が別に定める。

(費用徴収)

第5条 受診者は、別表により費用の一部を負担するものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する者については無料とするが、乳がん検診(無料クーポン対象者を除く40歳以上の奇数年齢)、前立腺がん検診、骨密度検診、ピロリ菌検査については除く。

(委任)

第6条 この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

1 この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

2 茂木町老人保健事業の健康診査等実施要綱(平成15年茂木町告示第12号)は、廃止する。

(平成21年3月13日告示第7号)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(平成23年5月16日告示第22号)

この告示は、平成23年5月16日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

(平成25年6月25日告示第34号)

この告示は、公示の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(平成26年3月24日告示第18号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(平成30年3月30日告示第13号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年3月29日告示第31号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(令和3年7月16日告示第58号)

この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後の茂木町健康診査等実施要綱別表の規定は、令和3年4月1日から適用する。

別表(第2条及び第5条関係)

種類

形態

対象者

負担金額

特定健康診査

集団

40歳以上74歳以下の者で国民健康保険の加入者

受診券に表示された金額

健康診査

集団

医療保険者に義務付けられた特定健康診査に該当しない40歳以上74歳以下の者

後期高齢者健診

集団

75歳以上の者

無料

胃がん検診

集団

40歳以上の者

無料

肺がん検診

集団

40歳以上の者

大腸がん検診

集団

40歳以上の者

子宮頸がん検診

集団

20歳から28歳までの該当年度に対象となった女性

無料

無料クーポン対象者

30歳以上の該当年度に対象となった女性

1,000円

前年度の検診で1年後検診と判定された女性

子宮体がん検診

個別

46歳から58歳までの偶数年齢の女性

2,000円

(医師の判断で頸がん検診になった場合)

(2,000円)

乳がん検診

集団

30歳から38歳までの偶数年齢の女性

500円

40歳以上の偶数年齢の女性

500円

無料クーポン対象者

無料

無料クーポン対象者を除く40歳以上の奇数年齢の希望者

6,160円

前立腺がん検診

集団

50歳から70歳までの男性

1,500円

ヤング健診

集団

19歳から39歳までの者

500円

歯周疾患検診

個別

20歳・30歳・35歳・40歳・50歳・60歳・70歳・75歳・80歳の者

1,000円

肝炎検診

集団

40歳以上でこれまでに検査を受けたことのない者

無料

腎機能検査

集団

特定健診、ヤング健診、後期高齢者健診の内いずれかの健診を受ける者

無料

骨密度検診

集団

25歳・30歳・35歳・40歳・45歳・50歳・55歳・60歳・65歳・70歳の女性

1,000円

ピロリ菌検査

集団

当日、ヤング健診又は子宮頸がん検診、又は乳がん検診を受診する19歳以上40歳未満の者で、これまでにピロリ菌検査を受けたことのない者

2,200円

茂木町健康診査等実施要綱

平成20年4月1日 告示第15号

(令和3年7月16日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 老人福祉
沿革情報
平成20年4月1日 告示第15号
平成21年3月13日 告示第7号
平成23年5月16日 告示第22号
平成25年6月25日 告示第34号
平成26年3月24日 告示第18号
平成30年3月30日 告示第13号
平成31年3月29日 告示第31号
令和3年7月16日 告示第58号