(目的)

第1条　この条例は、茂木町の豊かで美しい自然と人間との共生を願い、環境への負荷(人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるもの。)を減らし、環境を守り、創造し、後世に引き継ぐため、町民参画による「環境保全の町茂木」の実現を目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(環境の恵沢の享受と継承等)

第3条　健全で恵み豊かな環境の維持が町民の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであり、生態系の微妙な均衡を保つことを含む環境こそ人類の存続の基盤である。現在及び将来に町民が環境の恵沢を十分に享受することができるよう環境の保全と創造に関する施策は積極的に推進されなければならない。

(町の基本的責務)

第4条　町は、「環境保全の町茂木」の実現のため総合的、体系的な施策を実施するよう努めなければならない。

(町民の基本的責務)

第5条　町民は、日常生活から生ずる環境への負荷の低減に努め、自然環境の保全と環境にやさしいまちづくりのための活動を自ら積極的に行うよう努めなければならない。

(事業者の基本的責務)

第6条　事業者は、その事業活動に伴って生ずる公害を防止するために、自らの責任と負担において必要な措置を講ずる責務を有するとともに、環境への負荷の低減に積極的に努めなければならない。

(自然環境の保全)

第7条　町、町民及び事業者は、それぞれの立場において自然環境や美しい景観の保全と生態系の多様性の確保及び希少な動植物の保護に努めなければならない。

(自然とのふれあいの促進)

第8条　町は、人が自然と共生することの大切さについて理解を促し、町民が自然とふれあうための施設の整備及びそのための機会提供に努めなければならない。

(緑化の推進)

第9条　町は、その管理する公園、道路その他の公共施設において、地域環境との融合を考慮して樹木及び花きの植栽を行うなど緑化推進に努めなければならない。

(地域の緑化)

第10条　町民は、進んで樹木及び花きの植栽など、緑豊かな地域環境の育成に努めなければならない。

(事業者の緑化推進)

第11条　事業者は、事業地内の自然緑地の確保に努め、又は樹木及び花きの植栽を行うなど緑化推進に積極的に努めなければならない。

(不法投棄の禁止及び清潔の保持)

第12条　何人も、みだりに道路、河川、水路、公園、広場その他の公共の場所(以下「道路等」という。)及び他人の所有、占有又は管理する場所(以下「他人の所有地等」という。)に廃棄物を投棄し、又は汚してはならない。

(空き缶等の投げ捨て禁止)

第13条　何人も、空き缶等を道路等へ投棄してはならない。

(空き缶等の散乱防止)

第14条　自動販売機設置者は、空き缶等の回収容器を当該自動販売機付近に設置するなど、清潔な環境の維持管理に努めなければならない。

(自動車等の放置の禁止)

第15条　何人も、自動車等を道路等及び他人の所有地等に放置してはならない。

(適正管理)

第16条　空き地の所有者等は、当該土地について、廃棄物の投棄等により近隣の環境が損なわれないよう適正に管理しなければならない。

(管理指導)

第17条　町は、空き地の所有者等が当該空き地の雑草の繁茂や枯れ草の密集等により、著しく環境を阻害し、又は廃棄物が不法に投棄されるおそれがあると認めるときは、当該所有者等に対し管理指導をすることができる。

(屋外広告物の適正化)

第18条　町は、屋外広告物がみだりに掲出又は表示されないようにするため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(生活排水の処理)

第19条　生活排水を排出しようとする者は、排水処理施設を設置し、地下水、河川等の水質の汚濁防止に努めなければならない。

(近隣の騒音等の防止)

第20条　何人も、他人の迷惑となる騒音、振動、悪臭及びばい煙を発生させないよう努めなければならない。

(美化重点地域の指定)

第21条　町は、環境美化を特に促進する必要があると認める地域を美化重点地域として指定し、ごみの散乱の防止及び屋外広告物の掲出又は表示の適正化等に関する施策を重点的に実施するものとする。

(環境美化推進組織)

第22条　町長は、この条例の円滑な運用及び地域における町民参画による環境美化の促進を図るため、町民の中から廃棄物監視員及び環境美化推進員を委嘱し、次に掲げる事項について協力を求めることができる。

(公害防止対策)

第23条　町は、町民の健康を保護し、及び生活環境を保全するため、公害防止に関する総合的かつ計画的な施策を講じなければならない。

(体制の整備)

第24条　町は、公害の状況の把握及び公害の防止に必要な監視、測定及び検査のための体制の整備に努めなければならない。

(環境保全協定の締結)

第25条　町は、事業活動に伴う環境への負荷の低減及び公害の防止のために必要があると認めた場合は、事業者に対し環境保全協定の締結を求めることができる。

(生涯にわたる環境教育の推進)

第26条　町は、町民の生涯にわたる環境に関する学習を支援するため、次に掲げる施策を計画的に実施するものとする。

(学習活動の推進)

第27条　町民は、自然環境の保全と生活環境の保全の重要性を認識し、自ら進んで環境に関する学習に取り組み、又は地域ぐるみで環境に関する学習活動に努め、町の実施する環境教育活動に積極的に参加するものとする。

(情報の提供)

第28条　町は、環境に関する情報を常に把握し、プライバシーの保護に配慮しつつ、適切な情報の提供に努めなければならない。

(指導者及び団体の育成)

第29条　町は、町民の環境保全に関する活動が主体的行動に結びつくよう指導者及び団体の育成に努めなければならない。

(地球環境保全への貢献)

第30条　町は、エネルギーの有効利用、資源の再利用、オゾン層の保護、地球温暖化の防止その他地球規模での環境保全について、国若しくは他の地方公共団体又は関係機関等との連携により積極的に貢献するよう努めなければならない。

(環境保全活動に対する支援等)

第31条　町は、町民、事業者及び団体が自主的に行う緑豊かな潤いのある環境づくりのための緑化推進活動、資源の再利用促進のための回収活動、その他環境にやさしいまちづくりに関する活動を促進するため、技術的指導、財政的支援、顕彰等その他必要な措置を講ずるものとする。

(立入調査等)

第32条　町は、この条例の施行について必要があると認めるときは、町長の指定する職員及び廃棄物監視員をして必要とする場所に立ち入らせ、調査をすることができる。

(改善勧告)

第33条　町長は、第12条第1項、第14条、第15条又は第16条の規定に違反している者があると認めるときは、当該違反者に対し、期限を定めて改善するよう勧告をすることができる。ただし、栃木県知事が改善勧告すべきものについては、この限りでない。

(措置命令)

第34条　町長は、前条の規定により勧告を受けた者が、その勧告に従わないときは、議会の同意を得、期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(罰則)

第35条　前条の規定による命令に従わない者は、3万円以下の罰金に処する。

(規則への委任)

第36条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。