(1)　排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2)　人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

(3)　前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

(1)　排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又はくい基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2)　排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3)　排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4)　前3号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(1)　地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設及び破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、又は復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設並びに処理施設　次に定めるところによる。

(2)　前号に掲げる排水施設以外の排水施設　同号アに定めるとおりとする。

(1)　汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置

(2)　汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設に送水する導管の設置その他の措置

(3)　汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置

(1)　汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の措置

(2)　汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水等の措置

(3)　汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出の防止等の措置

(1)　水道水を使用する場合は、茂木町水道事業給水条例(平成10年茂木町条例第17号)に規定する定例日とする。

(2)　水道水以外の水を使用する場合は、月の初めから終りをもって1使用月とする。

(1)　汚水を排除するための排水設備は、汚水ますのインバート上流端の接続孔と下流端の管底高とにくいちがいを生じないようにし、かつ、ますの内壁に突き出さないように差し入れ、その取り付け箇所からの漏水を防止する措置を講じること。

(1)　管きょの起点、屈曲点、合流点、内径若しくは勾配の変化する箇所及び直線部においては、内径の120倍以内の間隔にますを設置すること。

(2)　排水管の土かぶりは、公道内では70センチメートル以上、私道内では60センチメートル以上、宅地内では30センチメートル以上を標準とすること。

(3)　排水設備の器具に接続する接続管の内径は、次のとおりとすること。

(4)　ますの内のりは、150mm以上とすること。

(1)　台所、浴室、洗濯場その他の汚水流出箇所には、固形物の流出を留めるために有効な目幅5ミリメートル以下のごみよけ装置を設けること。

(2)　土砂を多量に含む汚水流出箇所には、沈砂装置を設けること。

(3)　水洗便所、浴室、流し場等の汚水流出箇所には、防臭装置を設けること。

(4)　防臭装置の封水が、サイフォン作用又は逆流によって破られるおそれがあるときは、通気装置を設けること。

(5)　油脂類を多量に含む汚水流出箇所には、油脂遮断装置を設けること。

(6)　地下室その他下水の自然流下が十分でない箇所における排水は、下水が逆流しないような構造のポンプ施設を設けること。

(7)　水洗便所には、排除すべき下水を支障なく流下させる洗浄装置を設けること。

(1)　申請地の位置及び目標を明示した見取図

(2)　次の事項を表示した縮尺250分の1程度の平面図。ただし、広大な土地については、1,000分の1までの縮尺とすることができる。

(3)　管きょの大きさ、勾配及び高さ並びに固着させる公共下水道施設の高さを表示した縦断面図(横縮尺250分の1程度・縦縮尺100分の1程度)

(4)　排水管きょ及び付帯装置の構造、能力、形状、寸法等を表示した構造詳細図

(5)　他人の土地又は排水設備を使用するときは、その所有者の同意書

(1)　井戸水のみを使用した場合の使用水量は、1月につき1人6立方メートルとする。ただし、飲食店、旅館業等を営む場合は、入込客数等を参考に算定する。

(2)　水道水と井戸水を併用して使用した場合の井戸水の使用量は、前号の使用水量の2分の1とし、その使用水量に水道水の使用水量を加算した量が当該併用の場合の全使用水量とする。ただし、飲食店、旅館業等を営む場合は、入込客数等を参考に算定する。

(3)　前2号に掲げるもののほか、明らかに実情に沿わない場合は、その使用の態様を勘案して町長が認定する。

(4)　毎年、井戸水使用世帯に対し世帯の人数調査を実施する。