○中土佐町職務権限規程
平成18年1月1日
訓令第4号
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 職員の職責(第3条―第10条)
第3章 決裁(第11条―第14条)
第4章 代決(第15条―第17条)
第5章 補則(第18条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この訓令は、法令及び条例、中土佐町財務規則(平成18年中土佐町規則第36号)又は中土佐町簡易水道事業会計規則(平成29年中土佐町規則第11号)に別に定めるものを除くほか、町長の権限に属する事務の執行に関し必要な事項を定めて、責任と権限の所在を明確にし、行政の統一的かつ合理的、能率的な執行を図ることを目的とする。
(1) 職務権限 職員が職務を執行するに当たっての責任と権限をいう。
(2) 決裁 町長の権限に属する事務について、最終的に意思決定することをいう。
(3) 専決 特定の事務について、常時、町長に代わって決裁することをいう。
(4) 決裁権者 町長又は専決することができる者をいう。
(5) 代決 決裁権者が事故又は不在の場合において、この訓令に定める者が決裁権者に代わって決裁することをいう。
(6) 合議 決裁を受ける事務について、関係各課と調整し、確認することをいう。
(7) 課長 町長部局における課長で職務の等級の最上位の管理職をいう。
第2章 職員の職責
(執務の原則)
第3条 職員は、町民全体の奉仕者として、誠実かつ公正に職務を執行し、最少の経費で最大の効果を挙げるように努めなければならない。
2 職員は、事務を処理するに当たっては、互いに協調し意思の疎通を図るとともに、迅速に処理するよう努めなければならない。
3 職員は、法令、条例、規則その他の定めに従い、職務を執行しなければならない。
(副町長の職責)
第4条 副町長は、政策の基本方針の決定及び推進について、町長を補佐し、各課の調整を図るとともに、職員を指揮監督する。
(参事の職責)
第5条 参事は、町長又は副町長の命を受け、所管に係る特命事務の執行に当たる。
2 参事は、課長が事故又は不在のときは、当該特命事項(歳入の調定、支出負担行為及び支出命令等予算執行に係るものを除く。以下同じ。)について課長の職務を代理する。
(課長の職責)
第6条 課長は、町長及び副町長の命を受け、所属職員を指揮監督し、課を総括して所管事務の執行に当たる。
2 課長は、政策の基本方針の決定について、町長及び副町長を補佐するとともに、決定された基本方針に基づき所管事務の執行を計画する。
3 課長は、基本方針、執行計画並びに町長及び副町長の指示事項等について所属職員に周知徹底を図る。
4 課長は、所管事務について常に執行状況を確認し、行政効果を高めつつ、その改善を図る。
5 課長は、所管事務の執行状況について重要なものは、町長及び副町長に報告しなければならない。
6 課長は、所属職員の健康状況等に注意し、必要に応じて適切な指導を行う。
(課長補佐等の職責)
第7条 課長補佐(室長等を含む。以下「課長補佐等」という。)は、課長を補佐するとともに、所属職員を指揮監督し、所管事務の執行に当たる。
2 課長補佐等は、課長が事故又は不在のときは、所管する事務について課長の職務を代理する。
(所長の職責)
第8条 所長は、上司の命を受け、所属職員を指揮監督し、所管事務の執行に当たる。
2 所長は、所管事務について常に執行状況を確認し、行政効果を高めつつ、その改善を図る。
(係長の職責)
第9条 係長は、課長及び課長補佐等の命を受け、所属職員を指揮監督し、所管事務の執行に当たる。
2 係長は、所管事務について常に執行状況を確認し、行政効果を高めつつ、その改善を図る。
第3章 決裁
(決裁の順序)
第11条 決裁を要する事務は、担当職員、係長、課長補佐等を経て決裁権者の決裁を受けなければならない。
(町長の決裁事項)
第12条 町長は、おおむね次の事務を決裁する。ただし、次条に規定するものを除く。
(1) 町の行政の総合企画調整及び運営に関する一般方針の確立に関すること。
(2) 町の行政機関に関すること。
(3) 町の配置分合、境界変更に関すること。
(4) 権限の委任に関すること。
(5) 職員の任免、給与等に関すること。
(6) 職員の賞罰、賠償等に関すること。
(7) 町議会の招集及び町議会に提出する議案等に関すること。
(8) 議会の議決、承認若しくは同意又は議会への報告を要する事項に関すること。
(9) 条例、規則、訓令等の制定又は改廃に関すること。
(10) 審査請求、訴訟、和解、あっせん、調停に関すること。
(11) 起債及び一時借入に関すること。
(12) 予算の編成に関すること。
(13) 重要な許認可、免許及びその取消しに関すること。
(14) 儀式及び表彰に関すること。
(専決事項)
第13条 副町長、参事、課長は、別表第1に該当する決裁事項を専決することができる。
2 次の各号のいずれかに該当する事項は、専決事項であっても町長の決裁を受けなければならない。
(1) 異例又は将来重要な先例となるもの
(2) 紛争のあるもの又は処理の結果紛争のおそれのあるもの
(3) 疑義のあるもの及び合議の整わないもの
(4) その他重要であると認めるもの
(合議)
第14条 次の各号のいずれかに該当する場合は、関係課長に合議しなければならない。
(1) 決裁を要する事務が他の課に関係があるときは、その課長に合議しなければならない。
第4章 代決
(代決の順序)
第15条 町長が不在のときは、副町長が代決するものとする。
2 町長、副町長ともに不在のときで急を要する事務があるときは、総務課長が代決するものとする。ただし、町長又は副町長においてあらかじめ代決者を指定しているときは、この限りでない。
3 参事が不在のときは、担当課長が代決するものとする。
4 課長が不在のときは、課長補佐等が代決するものとする。
5 課長、課長補佐等ともに不在のときで急を要する事務があるときは、当該職務に係る係長が代決することができる。
6 前各項の場合であっても、特命のある事項又は重要、異例であるものについては、代決することができない。
(代決の表示及び事後処理)
第16条 代決者が代決するときは「代」と明記し、指定により代決するときは「指定」と明記しなければならない。この場合、決裁権者の後閲を要するものは「後閲」と明記し、代決後、代決者の責任において、速やかに報告しなければならない。
第5章 補則
(その他)
第18条 この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この訓令は、平成18年1月1日から施行する。
附則(平成19年3月7日訓令第1号)抄
(施行期日)
1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年7月5日訓令第18号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。
附則(平成20年11月7日訓令第9号)
この規程は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。
附則(平成21年3月18日訓令第2号)
この規程は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成24年6月29日訓令第5号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成26年2月21日訓令第1号)
この訓令は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月25日訓令第3号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年4月1日訓令第4号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和2年1月31日訓令第1号)
(施行期日)
1 この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
(中土佐町臨時職員の年次有給休暇取扱要綱等の廃止)
2 次に掲げる訓令は、廃止する。
(1) 中土佐町臨時職員の年次有給休暇取扱要綱(平成18年中土佐町訓令第21号)
(2) 中土佐町非常勤の特別職の職員の勤務等の取扱いに関する要綱(平成27年中土佐町訓令第5号)
附則(令和2年12月21日訓令第12号)抄
(施行期日)
1 この訓令は、令和3年1月12日から施行する。
附則(令和3年6月1日訓令第1号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(令和4年2月8日訓令第1号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(令和8年5月15日訓令第5号)
この規程は、公布の日から施行する。
別表第1(第13条、第14条関係)
(1) 庶務関係
専決事項 | 決裁区分 | 合議 | 備考 | ||
文書 | 調査、報告、復命、進達、副申、その他これに類するもの | 重要なもの | 副町長 |
|
|
一般的なもの | 課長 |
|
| ||
指令、通知、申請、照会、回答及び届 | 重要なもの | 副町長 |
|
| |
一般的なもの | 課長 |
|
| ||
その他の文書で重要なもの | 副町長 |
|
| ||
その他の文書で一般的なもの | 課長 |
|
| ||
1 原簿による諸証明 2 謄抄本の交付 3 公簿又は公図の閲覧 4 その他定例的事項 | 課長 |
|
| ||
1 原簿、台帳等の作成及び記載の確認 2 定期又は簡易な出版物の刊行 3 資料その他出版物等の贈与 4 日誌、日報及び月報 | 課長 |
|
| ||
1 保存年限の変更 2 廃棄 | 課長 | 総務課長 |
| ||
公文書の公開 | 1 公開決定等に関すること。 2 不服申立ての処理(受理に限る。)に関すること。 3 第三者の意見の聴取に関すること。 4 公開決定等の期間の延長に関すること。 | 課長 | 総務課長 |
| |
個人情報保護の開示・訂正・是正等 | 1 中土佐町情報公開・個人情報保護委員会への諮問及び答申の処理に関すること。 2 個人情報の開示又は訂正の請求に対する決定に関すること。 3 個人情報の開示又は訂正に係る不服申立ての処理(受理に限る。)に関すること。 4 個人情報の開示又は訂正に係る請求及び是正の申出に関すること。 5 個人情報の開示又は訂正に係る第三者の意見の聴取に関すること。 6 個人情報の開示又は訂正に係る決定機関の延長に関すること。 | 課長 | 総務課長 |
| |
行政手続 | 聴聞 | 1 主宰者の指名 2 聴聞の実施 | 副町長 | 総務課長 |
|
弁明の機会の付与 | 1 弁明録取者の指名 2 弁明の機会の付与の実施 | 課長 |
|
| |
事務の引継ぎ | 課長 | 副町長 |
|
| |
課長補佐、係長 | 課長 |
|
| ||
その他の庶務的事項 | 重要な事項 | 副町長 |
|
| |
その他の事項 | 課長 |
|
| ||
(2) 人事関係
専決事項 | 決裁区分 | 合議 | 備考 | ||
非常勤の特別職員(法令及び条例に基づき設置する職員を除く。)の任免 | 副町長 |
|
| ||
会計年度任用職員等の雇用 | 1 会計年度任用職員 2 臨時的任用職員 | 課長 |
|
| |
職制 | 職員の事務分担 | 課長 |
|
| |
休暇等 | 年次休暇及び欠勤 | 課長 | 副町長 |
|
|
その他の職員 | 課長 |
|
| ||
週休日及び休日の指定 | 課長 | 副町長 |
|
| |
その他の職員 | 課長 |
|
| ||
服務 | 休日勤務命令 | 課長 | 副町長 |
|
|
その他の職員 | 課長 |
|
| ||
時間外勤務命令 | 課長 | 副町長 |
|
| |
その他の職員 | 課長 |
|
| ||
出張命令 | 課長 | 副町長 |
|
| |
その他の職員 | 課長 |
|
| ||
病気休暇、特別休暇、介護休暇 | 課長 | 副町長 | |||
その他の職員(会計年度任用職員を除く) | 総務課長 | ||||
会計年度任用職員 | 課長 | ||||
職務専念義務の免除 | 課長 | 副町長 |
|
| |
その他の職員 | 課長 |
|
| ||
(3) 財務関係
専決事項 | 決裁区分 | 合議 | 備考 | |||
収入の徴収等 | 通知、督促 | 1 納税、納入通知書の発行 2 督促状の発行 | 課長 |
|
| |
減額、免除 | 一般的なもの | 副町長 | 総務課長 |
| ||
軽易、定率のもの | 課長 | 総務課長 |
| |||
徴収猶予 | 1 徴収猶予 2 徴収猶予の取消し | 課長 | 総務課長 |
| ||
徴収委託 | 公共団体間の徴収委託、受託 | 課長 |
|
| ||
滞納処分 | 差押物件の換価決定 | 副町長 |
|
| ||
欠損処分 | 副町長 | 総務課長及び関連する課長 |
| |||
寄附の受入れ | 100万円未満 | 副町長 | 総務課長 |
| ||
50万円未満 | 課長 | 総務課長 |
| |||
土地及び建物 | 登記、登録及び地目変更 | 1 不動産の取得に伴う登記 2 動産の取得に伴う登記 3 土地の分筆、合筆及び地目変更 | 課長 |
|
| |
施設の管理 | 1 定例又は簡易な施設の使用許可 2 軽易な行政財産の目的外使用許可 3 施設の保険 | 課長 |
|
| ||
公用車管理 | 1 公用車の整備 2 公用車の保険及び検査 | 課長 |
|
| ||
物品、不動産の貸付 | 1 賃貸借料が無償のもの又は軽減されるもの 2 賃貸借期間が1年以上のもの | 副町長 |
|
| ||
賃貸借期間が1年未満のもの(賃貸借料が無償のもの又は軽減されるものを除く。) | 課長 |
|
| |||
物品、不動産、その他の売却、廃棄 | 予定額又は評価額が30万円以上のもの | 副町長 | 総務課長 |
| ||
予定額又は評価額が30万円未満のもの | 課長 | 総務課長 |
| |||
予定価格の決定 | 5,000万円未満 | 副町長 | 総務課長 | |||
入札の執行及び落札決定 | 5,000万円未満 | 副町長 |
| |||
その他の契約等 | 締結、変更、解除 | 1,000万円未満 | 副町長 |
|
| |
200万円未満 | 課長 |
|
| |||
工期、納期の変更 | 60日を超えるもの | 副町長 |
|
| ||
60日 | 課長 |
|
| |||
契約検査 | 1,000万円未満 | 副町長 |
|
| ||
200万円未満 | 課長 |
|
| |||
備考
(1) 専決事項の対外的な名義は中土佐町長であること。
(2) 「重要なもの」とは、裁量の余地があり、比較的異例に属するものをいう。
(3) 「定例的」とは、既に先例となっているものをいう。
(4) 「軽易なもの」とは、ほとんど自由裁量の余地がない簡易なものをいう。
(5) 予算に計上されていない事業の執行については、金額にかかわらず執行伺いを総務課長に合議し、町長の決裁とする。
(6) 課長専決のもので特に重要と思われるものは、町長及び副町長に報告する。
(7) 財政負担を伴う条例、規則、告示等の制定及び改廃は、総務課長まで合議する。
別表第2(第13条関係)
各課長等の専決事項は、次のとおりとする。
(1) 総務課
事務の種類 | 専決事項 | 決裁区分 | 備考 | |
提案 | 提案審査会の運営 | 副町長 |
| |
推進及び指導 | 課長 |
| ||
事務改善 | 行政改革の推進 | 副町長 |
| |
研究、調査及び指導 | 課長 |
| ||
予算 | 予算編成事務要領の作成 | 課長 |
| |
1 予算配当 2 予算科目の新設 3 知事に対する議決予算の報告 | 課長 |
| ||
地方交付税 | 地方交付税算出資料の提出 | 課長 |
| |
地方債 | 1 許可申請書の提出 2 一時借入金の借入れ | 副町長 |
| |
1 事業計画書(変更計画書を含む。)の提出 2 起債の承認を受けた事業資金の借入れ、前借り及び借換え | 課長 |
| ||
法制 | 1 条例及び規則の法令審査 2 例規集の追録の編集、発行及び加除 3 知事に対する条例の報告 | 課長 |
| |
公印 | 公印の新調、改刻及び廃止 | 副町長 |
| |
公印印刷等届の承認 | 課長 |
| ||
文書 | 文書の収受発送 | 課長 |
| |
人事 | 1 職員の定期昇給 2 営利企業従事許可 | 副町長 |
| |
育児休業、部分休業 | 課長 |
| ||
服務 | 1 身分証票の交付 2 職員き章の交付 3 出勤簿の管理 4 身分証明書の発行 | 課長 |
| |
研修 | 研修計画の策定 | 副町長 |
| |
研修計画の実施 | 課長 |
| ||
組織及び事務分掌 | 改善研究及び調査 | 副町長 |
| |
事務室の配置 | 全般 | 課長 |
| |
福利厚生 | 公務災害補償の認定 | 副町長 | ||
非常勤職員公務災害補償保険・労災 | 課長 | |||
1 健康診断の実施 2 被服の貸与 3 共済組合関係事務 4 退職手当組合関係事務 | 課長 | |||
議会 | 議案の送付 | 課長 |
| |
町内放送 | 防災行政無線の放送の実施 | 課長 |
| |
町内施設管理 | 1 庁舎の使用許可 2 庁舎施設の維持管理 | 課長 |
| |
財産管理 | 1 財産の取得又は処分の決定による権利の保存 2 財産表の作成 3 財産台帳の整備 4 町有マイクロバスの使用許可 | 課長 |
| |
町営住宅 | 1 模様替え及び増築の承認 2 住宅敷地内工作物設置の許可 3 入居名義人及び入居保証人の承認 4 町営住宅入居者への車両の保管場所使用承諾証明書の発行 | 課長 |
| |
用品 | 用品の範囲決定及び単価表の作成 | 課長 |
| |
災害対策 | 災害対策の実施 | 課長 |
| |
交通安全 | 交通安全対策の実施 | 課長 |
| |
防犯 | 1 防犯対策の実施 2 防犯灯の計画及び実施 | 課長 | ||
広報広聴 | 1 広報誌の発行 2 報道機関との連絡 3 広報資料の交換収集 4 広聴事業の実施 5 町内掲示板の設置及び管理 6 地区委員に関すること。 | 課長 | ||
高度情報化 | 研究、調査及び調整 | 課長 | ||
庁内ネットワーク管理 | 1 データ保護 2 機器管理 | 課長 | ||
(2) まちづくり課
事務の種類 | 専決事項 | 決裁区分 | 備考 |
都市計画 | 基本計画に基づく施策の決定 | 副町長 |
|
政策 | 政策情報の収集及び調査分析 | 課長 |
|
総合企画 | 実施計画の調整 | 課長 | |
統計調査 | 1 指定統計その他の各種統計調査の実施 2 統計調査員の内申 3 統計調査区の決定 | 課長 | |
地域づくり | 地域づくり活動の研究及び調査 | 課長 |
|
町民相談 | 行政懇談会の実施計画 | 課長 |
|
住民自治組織 | 住民自治組織の育成 | 課長 |
|
公共交通 | 廃止路線代替バス路線の調整 | 課長 |
|
宅地造成 | 宅地造成に関する公示の許可申請書の経由 | 課長 |
|
建築等 | 優良宅地造成の認定 | 課長 |
|
開発指導 | 1 開発行為等の指導調整 2 地位の継承の承認 3 土地利用規制 | 副町長 |
|
消費者保護 | 消費者保護に関する諸施策の実施 | 課長 | |
観光 | 地域振興公社の運営に関すること。 | 副町長 | |
1 へんろ道のコース決定及び管理 2 観光事業計画に基づく実施計画 3 観光客誘致及び宣伝の実施 4 観光美化事業 5 観光諸施設の管理 6 灘山自然歩道の巡視委託 | 課長 | ||
商工 | 1 商工業団体の育成 2 商工業の経営調査の実施 3 商工業の振興及び相談指導 4 商店街経営管理指導 5 各種商工振興啓蒙宣伝の実施 6 展示会見本市等の出品の勧奨あっせん 7 新製品の販路あっせん 8 中小企業等協同組合結成、勧奨指導及び組合に関する諸届の進達 9 計量器定期検査 | 課長 |
(3) 税務課
事務の種類 | 専決事項 | 決裁区分 | 備考 |
税の賦課 | 不服申立ての処理 | 副町長 |
|
1 申告書の処理 2 賦課額の決定及び更正 3 特別徴収義務者の指定 4 調査及び検査の実施 5 随時賦課の納期決定 6 納税義務の発生、消滅及び異動申告書の処理 | 課長 |
| |
固定資産税及び都市計画税 | 1 固定資産評価審査委員会に対する答弁書の作成 2 固定資産課税台帳の縦覧に供した日以降における価格等の決定及び修正 3 固定資産の価格等の通知 4 土地及び家屋の登記済通知書並びに課税物件異動通知書の処理 5 国有資産等所在市町村に係る交付金の処理 | 課長 |
|
法人 | 1 法人の設立届及び解散届の処理 2 法人の名称、事務所及び事業の変更届の処理 | 課長 |
|
自動車臨時運行 | 自動車臨時運行の許可 | 課長 |
|
軽自動車 | 標識の交付 | 課長 |
|
納税の啓発 | 1 納税思想の普及宣伝 2 口座振替の奨励 | 課長 |
|
町税の収入済通知書及び町税統計 | 町税の収入状況及び町税収入見込額の作成 | 課長 |
|
(4) 町民環境課
事務の種類 | 専決事項 | 決裁区分 | 備考 |
国民健康保険 | 1 被保険者資格の得喪の認定 2 被保険者証の発行及び更新 3 国保事業状況報告 | 課長 |
|
後期高齢者医療 | 1 保険料の徴収に関すること。 | 課長 |
|
国民年金 | 被保険者資格の得喪の進達 | 課長 |
|
住民票及び戸籍の附票 | 1 住民票及び戸籍の附票の記載、消除及び更正並びに届出を要しない場合の職権による住民票の記載、消除及び更正 2 住民票の記載を更正した場合の本籍の市町村及び旧住所地への通知 3 住民票に関する人口異動報告 4 住民票及び戸籍の附票の写しその他の証明 5 届出のない場合の職権による住民票の記載、消除及び更正 | 課長 |
|
戸籍 | 1 戸籍の記載に不法、遺漏又は錯誤がある場合の関係人に対する通知 2 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告 3 戸籍の届出に不備がある場合の追完の催告 4 戸籍及び除籍の謄抄本の認証 5 戸籍及び除籍に関する証明、届書及び申請書並びにその他記載事項の証明 6 戸籍の届出等に基づくその者の住所地における住民票の記載、消除又は更正すべき事項の通知 7 戸籍に関する届出若しくは申請書の受理又は不受理の証明 8 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条に基づく通知 9 戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号)第48条第2項に基づく書類の送付及び報告書類作成 10 人口動態統計調査表の作成 11 戸籍事務協議会の事務連絡 12 月別世帯及び人口異動の調査 | 課長 |
|
身分登録及び印鑑登録 | 1 本籍を異にした場合の犯罪通知の処理 2 犯罪人名簿の整理 3 印鑑登録及び印鑑登録証明 4 印鑑の登録事項の修正及び登録の抹消 | 課長 |
|
外国人登録 | 1 登録原票の記載の書換え及び閉鎖をした場合の関係機関への送付 2 登録証明書の返納の受理及び関係機関への送付並びにこれに伴う関係機関への通知 3 登録証明書の交付 4 登録申請免責期間の延長の承認 5 登録月報の報告 6 永住の許可 7 届出に基づく原票の作成、更正及び閉鎖 8 登録済証明書の交付 9 登録原票の請求及び送付 10 登録等の定期報告 | 課長 |
|
戦傷病者、戦没遺族等の援護 | 1 戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)に基づく障害年金及び障害一時金、遺族年金及び遺族給与金並びに弔慰金に関する事務 2 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和41年法律第109号)に基づく特別給付に関する事務 3 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和38年法律第61号)に基づく特別給付に関する事務 4 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法(昭和42年法律第57号)に基づく特別給付に関する事務 5 引揚者給付金等支給法(昭和32年法律第109号)に基づく引揚者給付金及び遺族給付金に関する事務) | 課長 |
|
船員事務 | 船員法(昭和22年法律第100号)第104条の規定に基づく事務 | 課長 |
|
埋火葬 | 1 埋火葬の許可 2 斎場の使用許可及び報告 3 改葬の許可 | 課長 |
|
保護観察 | 1 保護司法(昭和25年法律第204号)に基づく保護司に関する事務 | 課長 |
|
有害虫の駆除 | 指導及び駆除 | 課長 |
|
一般廃棄物 | 1 一般廃棄物処理計画の策定 2 一般廃棄物処理業の許可 | 副町長 |
|
環境 | 1 ごみ、し尿等の処分計画 2 家庭処理雑排水処理計画 | 副町長 |
|
1 不法投棄の行政指導 2 ごみ、し尿等の収集計画及び実施 3 清掃の計画及び実施 4 浄化槽の維持管理指導 5 水質浄化の推進 6 処理施設等の連絡調整 7 資源再利用の推進 | 課長 |
| |
蓄犬登録 | 1 犬の登録事務 2 狂犬病予防接種 3 不用犬及び不用猫の収集協力 | 課長 |
|
公害防止 | 公害防止のための改善命令 | 副町長 |
|
1 公害防止実施計画の策定 2 公害防止のための改善勧告 3 公害防止意識の啓発普及 4 公害の調査、測定及び分析の結果報告 5 公害苦情受付調査の報告 6 公害発生状況等の報告 7 公害防止の監視及び行政指導 8 研究及び調査 | 課長 |
| |
浄化槽 | 1 浄化槽設置補助 2 清掃業の許可 | 課長 |
|
鳥獣の保護 | 1 鳥獣の捕獲又は鳥類の卵の採取の許可 2 飼養のための鳥獣飼養許可 3 ヤマドリの販売許可 | 課長 |
|
公共下水道 | 公共下水道管渠の維持管理 | 課長 |
|
排水設備 | 1 排水設備等の普及促進 2 排水設備等の計画確認及び検査 3 指定工事店、責任技術者の指定、登録 | 課長 |
|
(5) 健康福祉課
事務の種類 | 専決事項 | 決裁区分 | 備考 |
高齢者福祉 | 1 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく老人福祉に関する定型的な事務 2 高齢者に対する定型的な援護事務 | 課長 | |
障害者福祉 | 1 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく障害者の援護に関する定型的な事務 2 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づく身体障害者の援護に関する定型的な事務 3 身体障害者居宅生活支援事業の実施等について(平成2年社更255)に基づく事務に関する定型的な事務 4 重度身体障害者に対する日常生活用具の給付及び貸与について(昭和47年社更120)に基づく定型的な事務 5 障害者に対する有料道路通行料金の割り引き措置について(平成6年社援241)に基づく事務 6 進行性筋萎縮症者療養等給付事業における定型的な事務について(昭和44年社更127) 7 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に基づく知的障害者の援助に関する定型的な事務 8 療育手帳制度について(昭和48年厚生省発児156)に基づく定型的な事務 9 重度心身障害者医療費助成に関する定型的な事務 10 身体障害者(児)及び知的障害者に関する定型的な援護事務 11 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)に基づく定型的な事務 12 精神保健及び精神障害者に関する法律(昭和25年法律第123号)に基づく精神障害者の援護に関する定型的な事務 13 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に基づく特別児童扶養手当に関する定型的な事務 | 課長 | |
その他の福祉 | 1 福祉団体との連絡調整 2 日赤支部等との連絡調整 3 献血の推進 | 課長 | |
介護保険 | 1 受給者証の交付 2 被保険者資格の得喪に関すること。 3 保険料の賦課徴収に関すること。 4 所得階層別保険料の決定・賦課 5 介護認定審査会に関する事務 6 要介護、要支援認定の処理 7 給付制限の処理 | 課長 | |
地域保健 | 健康づくり運動の展開 | 課長 | |
疾病予防 | 1 結核予防法(昭和26年法律第96号)に係る予防接種業務(結核予防法第70条第2項の規定に基づく第1号法定受託事務は除く。) 2 予防接種業務の実施(予防接種法(昭和23年法律第68号)第25条及び予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第34条第2項の規定に基づく第1号法定受託事務は除く。) 3 健康診査等保健事業の実施 4 生活習慣病予防の実施 | 課長 | |
感染症予防 | 患者の自宅等の消毒 | 課長 | |
児童福祉 | 1 児童手当法(昭和46年法律第73号)に基づく児童手当に関する定型的な事務 2 子ども医療費の助成に関する定型的な事務 | 課長 | |
ひとり親家庭等福祉 | 1 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に基づく児童扶養手当に関する定型的な事務 2 ひとり親家庭等医療費の助成に関する定型的な事務 3 ひとり親家庭等に対する定型的な援助事務 | 課長 | |
母子保健 | 1 母子健康手帳の発行 2 妊娠届の処理 | 課長 | |
母子健康 | 妊産婦及び乳幼児の保健指導 | 課長 | |
予防接種に係る健康被害救済措置 | 資格の得喪の推進 | 課長 |
(6) 農林水産課
事務の種類 | 専決事項 | 決裁区分 | 備考 |
農業振興 | 農業の基本計画に基づく施策の決定 | 副町長 | |
1 農産物共進会の実施 2 農業経営の指導育成 3 農業振興事業の指導育成 | 課長 | ||
水産振興 | 水産の指導育成 | 課長 | |
土地改良 | 農業の基本計画に基づく土地改良事業及び農道新設改良の計画 | 副町長 |
|
1 土地改良の実施 2 農道新設改良の実施 | 課長 |
| |
植物防疫 | 1 病害虫の予防指導及び予防措置 2 害鳥獣駆除の実施 | 課長 |
|
畜産 | 伝染病発生の措置 | 副町長 |
|
1 畜産共進会の計画及び実施 2 畜産団体の育成指導 3 防疫、保健衛生の指導及び予防注射の実施 4 農薬使用の指導 | 課長 |
| |
林業振興 | 林業の基本計画に基づく施策の決定 | 副町長 |
|
1 ふるさとの森の指導育成 2 林業団体の育成 3 造林指導 4 林道新設改良の実施 5 猟区の管理 | 課長 |
|
(7) 建設課
事務の種類 | 専決事項 | 決裁区分 | 備考 |
道路管理 | 1 道路工事に伴う支障占用物件の移転 2 車両の通行制限及び交通規制 3 道路管理者以外の者の行う道路工事の承認 | 課長 | |
国県道対策 | 連絡及び調整 | 課長 |
|
建築等 | 建築基準法(昭和25年法律第201号)等に基づく確認申請書の経由 | 課長 | |
公園緑地 | 1 施設の運営 2 施設の使用許可及び占用許可 3 施設の維持管理 | 課長 | |
境界明示 | 1 道路、水路の境界明示 2 地籍調査暫定成果交付 | 課長 | |
占用許可 | 道路、水路の占用許可 | 課長 |
|
法定外公共物 | 法定外公共物の維持・管理 | 課長 |
|
(8) 地域振興課
事務の種類 | 専決事項 | 決裁区分 | 備考 |
税全般 | 税務に関する証明書の発行 | 課長 |
|
戸籍・住民票全般 | 戸籍・住民票に関する証明書の発行 | 課長 |
|
船員事務 | 船員法第104条の規定に基づく事務 | 課長 |
|
地域づくり | 大野見地区の地域づくり活動支援 | ||
施設・財産管理 | 施設・財産の維持管理 |