2　公印の種類、寸法、管理者、個数及びひな形は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

3　公印は、堅固な容器に納め、原則として錠を施し、これを庁外に携行してはならない。

4　特に必要があって、公印を庁外に携行するときは、総務課長の許可を受け、公印持出簿に、携行理由、携行月日及び期間、携行職員の職氏名を記載し、公印及び職員の印を押さなければならない。

5　前項により、公印を庁外で使用したときは、帰庁後速やかに総務課に返納し、返納月日を記載し、携行者の印を押して、総務課の認印を受けなければならない。

2　印影印刷を使用する者は、印影印刷管理簿により、印影を印刷した文書の使用状況を明らかにしておかなければならない。

3　印影印刷を使用する者は、印影を印刷した文書が不用となったときは、焼却、裁断等適当な方法により廃棄しなければならない。

2　前項に規定する方法を用いて公印の印影を使用しようとする主管課の長は、あらかじめ、総務課長に合議しなければならない。

3　主管課の長及び電子計算組織を所管する課の長は、第1項に規定する方法を用いる場合は、印影の改ざんその他不正使用を防止するため、電子計算組織に記録した印影の管理等について必要な措置をとらなければならない。

この訓令は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年10月1日より施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年1月12日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。