(目的)

第1条　この条例は、町の保有する公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、町政に関する情報の公開及び共有化の推進に関して必要な事項を定めることにより、個人の「知る権利」を保障するとともに町の説明責任を明らかにし、もって、公正で分かりやすいまちづくりの推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「実施機関」とは、町長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の公開を請求する権利が十分尊重されるよう取り扱うとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう、最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を受けたものは、これによって得た情報を、この条例の目的に即して適正にこれを使用しなければならない。

(公文書の公開を請求できるもの)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対して、公文書の公開(第5号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係者に係る公文書に限る。)を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　前条の規定による公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(公文書の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書の公開をしなければならない。

(公文書の部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書に、前条各号のいずれかに該当し、そのことを理由として公開されない情報が併せて記録されている場合において、その部分を容易に分離することができ、かつ、当該分離によって公開の趣旨が損なわれないと認めるときは、その部分を除いて、当該公文書の公開を行わなければならない。

(公文書の存在の有無に関する情報の取扱い)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、第7条各号のいずれかに該当し、そのことを理由として公開することができない情報を公開することとなるときは、当該公文書の存在の有無を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する措置)

第10条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第11条　前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から起算して15日以内に行わなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第12条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求のあった日から起算して30日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者の情報に係る意見書提出の機会の付与等)

第13条　公開請求に係る公文書に、町、国、他の地方公共団体及び公開請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、第10条第1項の決定をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を通知して、当該第三者が意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施)

第14条　実施機関は、第10条第1項の規定により公開決定を行ったときは、公開請求者に対し、速やかに公文書の公開を行わなければならない。

(他の制度等との調整)

第15条　この条例の規定は、法令等の規定による公文書を閲覧し、若しくは縦覧し、又は公文書の謄本、抄本その他写しの交付を受けることができる場合においては、適用しない。

(手数料等)

第16条　公文書の公開に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第17条　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求)

第18条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、中土佐町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に当該審査請求について諮問しなければならない。

(諮問に対する答申の尊重)

第19条　第18条第1項の規定により諮問をした実施機関は、当該諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに裁決を行わなければならない。

(意見の陳述)

第20条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第21条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の写しの送付等)

第22条　審査会は、前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(調査審議手続の非公開)

第23条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(諮問に対する答申の送付等)

第24条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(情報公開に関する制度に係る審査会の調査等)

第25条　審査会は、情報公開に関する制度の運営に関し必要があると認めるときは、実施機関に対し、資料の提出を求め、その職員から意見若しくは説明を聴き、又は必要な調査をすることができる。

(出資法人の情報公開)

第26条　町が出資している法人及び団体は、その管理する情報について、町民が必要とするものを、公開するよう努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第27条　指定管理者は、その保有する自己が管理する公の施設に関する情報で町民等の必要とするものを、公開するよう努めるものとする。

(補助団体の情報公開)

第28条　町から補助金を受けている法人その他の団体は、当該補助金の内容及び使途に関する情報で町民の必要とするものを、公開するよう努めるものとする。

(公文書の管理)

第29条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用その他の情報の共有化に資するため、公文書を適正に管理しなければならない。

(運用状況の公表)

第30条　町長は、毎年度、公文書の公開の実施状況について、町民に公表するものとする。

(制度の周知)

第31条　実施機関は、町民がこの条例に定める情報公開に関する諸制度を適正かつ有効に活用できるようにするため、この条例の目的、内容等について広く周知を図るよう努めるものとする。

(委任)

第32条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。