(趣旨)

第1条　この告示は、中土佐町補助金等交付規則(平成18年中土佐町規則第37号)の規定に基づき、中土佐町テレビ難視聴対策事業費補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　町は、地理的・地形的な条件により、日本放送協会(以下「NHK」という。)又は一般放送事業者(以下「民放」という。)の行う高知県をエリアとするテレビジョン放送が良好に受信できない地域において、県域テレビジョン放送の難視聴の解消を図るための有線テレビジョン放送に係る施設及び設備(以下「テレビ放送共同受信施設及び設備」という。)の整備を、住民の自治組織が行う場合に、その経費の一部を予算の範囲内で補助する。なお、この告示におけるテレビ放送共同受信施設及び設備とは、共同受信アンテナ施設及び設備並びにケーブルテレビ接続設備を指すものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、主としてNHKテレビを対象としてテレビ放送共同受信施設及び設備を整備する事業(以下「NHKテレビ難視聴解消事業」という。)及び主として民放テレビを対象としてテレビ放送共同受信施設及び設備を整備する事業(以下「民放テレビ難視聴解消事業」という。)であって、次の条件を満たすものとする。なお、NHKテレビ難視聴解消事業は、民放テレビの受信状態にかかわらず、NHKテレビが良好に受信できない場合に行う事業を指し、また、民放テレビ難視聴解消事業とは、NHKテレビが良好に受信できるときに、民放テレビが良好に受信できない場合に行う事業を指すものとする。

(補助対象経費及び補助率等)

第4条　補助対象経費及び補助率等は、別表第1のとおりとする。なお、補助額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金交付申請書の様式は、様式第1号とする。

(申請の取下げ)

第6条　補助金の交付決定通知を受けた補助事業者は申請を取り下げようとするときは、補助金の交付の通知があった日から7日以内に様式第2号による交付申請取下書を町長に提出しなければならない。

(補助の条件)

第7条　補助金交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業完了の日から1箇月以内又は当該年度の3月25日のいずれか早い日までに、様式第5号による実績報告書を町長に提出するものとする。

(補助事業の経理)

第9条　補助事業者は、補助事業の経理についてその収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(財産処分の制限等)

第10条　補助事業者は、当該事業によって取得し、又は効用を増加させた財産(以下「取得財産等」という。)のうち、取得価格が単価50万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない(町長が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。)。