(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関して規定することを目的とする。

(懲戒の手続)

第2条　戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条　減給は1日以上6月以下の期間、その発令の日に受ける給与月額(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員にあっては、報酬の額(中土佐町一般職の職員の給与に関する条例(平成18年中土佐町条例第52号)第13条に規定する通勤手当に相当する通勤に係る費用、同条例第16条に規定する時間外勤務手当に相当する額、同条例第17条に規定する休日勤務手当に相当する額、同条例第18条に規定する夜間勤務手当に相当する額及び同条例第21条に規定する日直手当に相当する額を除く。))の5分の1以下を減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給与月額の5分の1に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条　停職の期間は、1日以上12月以下とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。