○中土佐町職員安全衛生管理規程
平成18年1月1日
訓令第22号
目次
第1章 総則(第1条―第3条)
第2章 安全衛生管理組織(第4条―第10条)
第3章 健康管理(第11条―第20条)
第4章 環境管理等(第21条―第24条)
第5章 雑則(第25条―第27条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この訓令は、法令の定める事業者の責務として職員の安全衛生に関し、安全衛生管理組織、健康管理その他必要な事項を定めるものとする。
(1) 職員 中土佐町に勤務する一般職に属する職員をいう。
(2) 所属長 課長、出先機関にあっては出先機関の長をいう。
(職員の遵守義務)
第3条 職員は、この訓令に定める事項を忠実に遵守し、健康の保持増進、安全の確保を通じて、勤務能率の向上に努めなければならない。
第2章 安全衛生管理組織
(総括安全衛生管理者)
第4条 職員の安全及び衛生に関する事務を総括管理するため、総括安全衛生管理者を置く。
2 総括安全衛生管理者は、副町長をもって充てる。
3 総括安全衛生管理者が、事故その他やむを得ない事由によってその職務を行うことができないときは、総務課長がその職務を行う。
(総括安全衛生管理者の職務)
第5条 総括安全衛生管理者は、所属長、衛生管理者又は衛生管理担当者を指揮するとともに次の各号に掲げる事務を総括管理する。
(1) 職員の作業環境の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
(2) 職員の健康診断の実施、その結果に基づく事後措置、保健指導に関すること。
(3) 職員の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
(4) 職員の公務災害の原因調査及び再発防止に関すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、職員の健康管理について必要な事務に関すること。
(所属長の職務)
第6条 所属長は、所属職員の安全及び衛生に関する事務を統括する。
(衛生管理者)
第7条 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第12条第1項に規定する衛生管理者は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第10条に規定する資格を有する者のうちから町長が選任する。
2 衛生管理者は、次の各号に掲げる事務を行う。
(1) 作業環境の衛生上の調査及び作業条件、施設等の衛生上の改善に関すること。
(2) 定期的な職場の巡視及び救急用具等の点検に関すること。
(3) 衛生教育、健康相談その他職員の健康保持に関すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、衛生に係る技術的事項に関すること。
(衛生管理担当者)
第8条 職員の衛生に関する事務を適切に処理するため、中土佐町課設置条例(令和2年中土佐町条例第19号)第1条に規定する課及び出先機関に衛生管理担当者を置くことができる。
2 衛生管理担当者は、課及び出先機関の補佐、係長、主任等のうちから総括安全衛生管理者が選任する。
3 衛生管理担当者は、所属長の指示に従い、前条第2項各号に定める事務に従事する。
(安全衛生委員会)
第9条 職員の安全と衛生に関し、次の各号に掲げる事項を調査審議させるため、法第19条第1項に規定する安全衛生委員会を置く。
(1) 職員の作業場所、作業方法等における危険を防止するための基本となるべき対策に関すること。
(2) 職員の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
(3) 公務災害の原因及び再発防止対策に関すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、職員の安全と健康管理及び職場環境に関する重要事項
2 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。
(1) 総括安全衛生管理者
(2) 衛生管理者
(3) 健康福祉課保健衛生担当職員のうち町長が選任する者
(4) 安全又は衛生に関し経験を有する職員のうち職員団体の推薦に基づき町長が選任する者
3 前項第4号の委員は、4人とする。
4 委員会に議長を置き、第2項第1号の委員をもって充てる。
5 議長は、委員会を代表し、会務を掌理する。
6 議長は、委員会で調査審議された事項について町長に意見を述べ、又は報告するものとする。
7 委員会は、議長が必要と認めるときに随時開催するものとする。
8 委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
9 委員会の議事は、出席議員の全員一致により決することを原則とする。
10 委員会は、審査のため必要があると認めるときは、委員以外の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
(庶務)
第10条 委員会の庶務は、総務課において処理する。
第3章 健康管理
(健康管理計画)
第11条 総括安全衛生管理者は、毎年度末までに翌事業年度における健康管理計画を策定し、町長に提出しなければならない。
2 健康管理計画は、次の各号に掲げる健康管理事業の実施について、その内容及び実施時期を明らかにするものとする。
(1) 危険又は健康障害防止計画及び環境条件管理計画
(2) 健康診断事業
(3) 衛生教育、健康相談事業
(4) 健康保持増進事業
(健康診断)
第12条 法第66条の規定により実施する健康診断は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 採用時健康診断
(2) 一般定期健康診断
(3) 特定業務定期健康診断
(4) 結核健康診断
(5) 臨時健康診断
2 前項各号に掲げる健康診断の受診対象者、検査項目等については、総括安全衛生管理者が別に定める。
(健康診断の実施)
第13条 総括安全衛生管理者は、職員に健康診断を受けさせなければならない。
2 健康診断を受けた職員は、健康診断の結果及びその結果に基づく必要な事項を総括安全衛生管理者に通知するものとする。
(診断書による健康診断)
第14条 職員が健康診断を受けることを希望しないとき、又はやむを得ない事由により受けることができないときは、総括安全衛生管理者に届け出て当該健康診断の検査項目を満たす他の医師が行う健康診断の結果を証する書面を提出することにより、当該健康診断に代えることができる。
(結果の判定)
第15条 総括安全衛生管理者は、健康診断の結果に基づき異常があると認められる職員については、診断医の意見を徴して、別表の生活規制の面を組み合わせて判定し、関係資料とともに必要な意見を付して町長に報告しなければならない。
(措置区分)
第16条 町長は、別表の措置区分を決定し、総括安全衛生管理者を通じて所属長に通知するものとする。
2 所属長は、前項の措置区分の決定を受けた職員について、措置区分の内容に基づき適切な事後措置を採らなければならない。
(休養命令)
第17条 省令第61条第1項各号に掲げる疾病のため「A」の措置区分を受けた者は、休養命令により休務させるものとする。
2 休養命令の期間については、中土佐町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成18年中土佐町規則第23号)第14条の期間に準ずる。
3 休養を命ぜられた職員は、次の各号に掲げる事項を速やかに所属長に報告しなければならない。
(1) 療養の場所
(2) 主治医の氏名及び住所
4 休養を命ぜられていた職員の措置区分が変更されたときは、休養命令を解除する。
(休職)
第18条 休養命令の期間を超えて更に引き続き負傷又は疾病のため休務を要する職員については、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号の規定により休職を命ずるものとする。
(判定の申請)
第19条 所属長は、次の各号のいずれかに該当するときは、職員に診断書(休職又は休養命令に係るものにあっては、医師2人による診断書)の提出を求め、診断書及びその経過を知る必要な意見を付して総括安全衛生管理者に提出しなければならない。
(1) 職員が第16条に定める措置区分の変更を求めてきたとき。
(2) 中土佐町職員の勤務時間、休暇等に関する規則第20条の規定により医師の証明書が提出されたとき。
(3) 休務又は勤務の制限を受けている職員にその必要がなくなったと認められるとき。
(健康診断個人票)
第20条 総括安全管理者は、健康診断の結果を記録する個人票を作成し、措置区分その他必要な事項を記録し、保管しなければならない。
2 総括安全衛生管理者は、所属長、衛生管理者又は診断医が職務により必要とする場合を除き、個人票を本人以外の者に閲覧させてはならない。
第4章 環境管理等
(職場環境)
第21条 所属長は、快適な職場環境の形成を促進するため、職場の点検等を行い、改善等の措置が必要な場合は、総括安全衛生管理者に届け出るものとする。
(保健指導)
第22条 所属長は、疾病の疑いのある職員については、総括安全衛生管理者と協議し、療養の勧奨等の措置を講ずるものとする。
2 所属長は、職員から健康について相談を受けたときは、適切な指導と助言を行わなければならない。
(安全衛生教育)
第23条 所属長は、職員が採用、配置換え又は職務の変更等により新たな職務に従事する場合において、職員の健康保持及び安全確保のため必要があると認められるときは、安全衛生に関する必要な教育を実施しなければならない。
(事故報告)
第24条 所属長は、次の各号のいずれかに該当したときは、総括安全衛生管理者に報告しなければならない。
(1) 職員が感染症にかかったとき。
(2) 職員が不慮の事故又は疾病により死亡したとき。
(3) 職員が公務中に災害に遭ったとき。
第5章 雑則
(報告)
第25条 法令の定めるところにより労働基準監督機関に通知し、又は報告すべき事項については、総括安全衛生管理者が行うものとする。
(健康管理に関する秘密の保持)
第26条 健康管理の事務に従事した職員は、職務上知り得た職員の心身の欠陥、その他の秘密を漏らしてはならない。
(その他)
第27条 この訓令に定めるもののほか、職員の安全及び衛生について必要な事項は、別に定める。
附則
この訓令は、平成18年1月1日から施行する。
附則(平成18年12月27日訓令第51号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成19年3月7日訓令第1号)抄
(施行期日)
1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年7月5日訓令第17号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成18年1月1日から適用する。
附則(平成19年11月30日訓令第22号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成26年2月21日訓令第4号)
この訓令は、平成26年4月1日から施行する。
附則(令和6年7月1日訓令第7号)
この規程は、公布の日から施行する。
別表(第15条、第16条関係)
指導区分 | 事後措置の基準 | ||
区分 | 内容 | ||
生活規制の面 | A | 勤務を休む必要のあるもの | 休暇又は休職の方法により療養の必要な期間勤務させない。 |
B | 勤務の制限を加える必要のあるもの | 勤務場所の変更、休暇等の方法により、勤務を軽減し、かつ、深夜勤務、時間外勤務及び宿泊を伴う県外出張をさせない。 | |
C | 勤務をほぼ平常に行ってよいもの | 深夜勤務、時間外勤務及び宿泊を伴う県外出張を制限する。 | |
D | 平常の生活でよいもの |
| |
医療の面 | 1 | 医師による直接の医療行為を必要とするもの | 医療機関のあっせん等により、適正な治療を受けさせる。 |
2 | 定期的に医師の観察指導を必要とするもの | 経過観察をするための検査及び発病再発防止のため必要な指導等を行う。 | |
3 | 医師による直接又は間接の医療行為を必要としないもの |
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異常なし | 生活規制の面、医療の面とも今のままでよいもの | ||