2　前項の場合において、中土佐町一般職の職員の給与に関する条例第22条第2項中「100分の126.25」とあるのは「100分の145」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(給料月額の特例)

2　第3条の規定にかかわらず、町長及び副町長に支給する給料月額は、町長にあっては平成20年1月1日から同年3月31日までの間、副町長にあっては平成20年1月1日から同月31日までの間、それぞれ、別表に定める額からその額の10分の1の額を減じた額とする。ただし、期末手当の額を算出する基礎となる給料月額は、同表に定める額とする。

(給料月額の減額特例措置)

3　第3条の規定にかかわらず、町長及び副町長に支給する給料月額は、町長にあっては平成30年9月1日から同年11月30日までの間、副町長にあっては平成30年9月1日から同年10月31日までの間、それぞれ、別表に定める額からその額の10分の1の額を減じた額とする。ただし、期末手当の額を算出する基礎となる給料月額は、同表に定める額とする。

(令和2年7月分の給料月額の特例措置)

4　第3条の規定にかかわらず、町長、副町長及び教育長に支給する給料月額は、令和2年7月1日から同年7月31日までの間は、別表に定める額からその額の100分の100の額を減じた額とする。

(給料月額の減額特例措置)

5　第3条の規定にかかわらず、町長及び副町長に支給する給料月額は、令和4年6月1日から同年6月30日までの間は、別表に定める額から、町長にあっては100分の20の額を、副町長にあっては100分の10の額を減じた額とする。ただし、期末手当の額を算出する基礎となる給料月額は、同表に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(中土佐町常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第2条の規定により選任されたものとみなされた副町長で、平成19年6月1日に在職するものに、改正後の中土佐町常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第4条の規定により支給する期末手当の額の算定については、この条例の施行の日前の助役としての在職期間を副町長としての在職期間に通算する。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(旧教育長に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下この条において「旧法」という。)第16条第1項の教育長(以下「旧教育長」という。)は、その教育委員会の委員(以下単に「委員」という。)としての任期中(以下「在任特例期間」という。)に限り、なお従前の例により在職するものとする。

(中土佐町常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　在任特例期間においては、第3条の規定による改正後の中土佐町常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の中土佐町常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(教育委員会の委員長の任期満了)

9　第3項から第7項の場合において、旧教育長の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)において旧法第12条第1項の教育委員会の委員長である者の当該委員長としての任期は、旧法第12条第2項の規定にかかわらず、その日に満了する。

(新教育長の任命に関する経過措置)

10　改正法による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(以下「新法」という。)第4条第1項の規定による新法第13条第1項の教育長(附則第12項において「新教育長」という。)の任命のために必要な行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(新たに任命される委員の任期の特例)

11　施行日から4年を経過するまでの間に任命される委員の任期は、改正法附則第4条の規定により、新法第5条第1項の規定にかかわらず、当該委員の任期の満了の期日が特定の年に偏ることがないよう、1年以上4年以内で町長が定めるものとする。

(新教育長が任命されるまでの間の経過措置)

12　施行日(附則第2項の場合にあっては、旧教育長の委員としての任期が満了する日)以後最初に新法第4条1項の規定により新教育長が任命されるまでの間は、町長は、改正法附則第5条の規定により委員のうちから新教育長の職務を行う者を指名することができる。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和4年6月1日から適用する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(委任)

6　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第7条及び第9条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

(委任)

6　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。