2　正規の試験の結果に基づいて新たに職員となった者の職務の級は、その者が新たに職員となった日においてその者に適用される別表第1に定める行政職給料表初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)の試験又は職種欄の区分に対応する初任給欄の職務の級(初任給基準表の試験又は職種欄にその適用される区分の定めのないものにあっては、その者に適用される給料表の最下位の職務の級)に決定するものとする。ただし、経験年数が1年以上である者の職務の級は、部内の他の職員で、当該新たに職員となった者が採用の日に占めることとなる職の職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務に従事する者の職務の級を踏まえ、当該新たに職員となった者の有する知識経験、免許等を考慮して決定することができる。

3　新たに職員となった者のうち、その有する経験年数が1年に満たない者(正規の試験の結果に基づいて採用された者を除く。)の職務の級は、その者が新たに職員となった日においてその者に適用される初任給基準表の試験又は職種欄の区分及び学歴免許欄の区分に対応する初任給欄の職務の級(次条第1項第4号に掲げる職員にあっては、その者に適用される給料表の最下位の職務の級)に決定するものとする。

4　職員から人事交流等により引き続き次の各号のいずれかに掲げる者になった者であって、当該者から人事交流等により引き続いて職員となったものの職務の級について、当該各号に掲げる者となった日の前日におけるその者の職務の級を踏まえて決定することが、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するために適当と認められる場合は、前2項の規定にかかわらず、当該前日におけるその者の職務の級を基礎として引き続き職員であったものとして昇格等の規定の例によるものとした場合に決定することができる職務の級に決定できるものとする。

2　前条第4項各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号給について、当該人事交流等による異動又は退職の直前に受けていた号給を踏まえて決定することが適当と認められる場合その他これに準ずる場合として町長が定める場合には、前項の規定にかかわらず、町長の定めるところにより、その者の号給を決定することができる。

3　初任給基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、試験又は職種欄の区分及び学歴免許欄の区分に応じて適用するものととし、同表の学歴免許欄の区分の適用については、同表において別に定めるもののほか、別表第2に定める学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

4　初任給基準表の試験又は職種欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、初任給基準表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

5　初任給基準表(試験又は職種欄の区分の定めのあるものに限る。)の適用を受ける職員となった者のうち、その者が有する知識経験、学歴免許等の資格等に照らして、正規の試験のうちいずれかの試験の結果に基づいて職員となった者に相当すると認められる者については、前項の規定にかかわらず、同欄の「正規の試験」の区分のうち当該試験に対応する区分を適用するものとする。

2　新たに職員となり、第10条第1項第3号の規定の適用を受ける者のうち町長の定める者の号給は、同号の規定にかかわらず、同号の規定による号給の号数に町長の定める数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

2　新たに職員となった者に適用される初任給基準表の学歴免許欄に掲げる学歴免許等の区分(同欄に学歴免許等の資格が掲げられている場合にあっては、当該学歴免許等の資格の属する学歴免許等資格区分表の学歴区分欄に掲げる学歴免許等の区分とし、初任給基準表の学歴免許欄に学歴免許等の区分又は学歴免許等の資格のいずれもが掲げられていない場合にあっては、町長の定める学歴免許等の区分とする。)に対して別表第4に定める経験年数調整表に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格(前項の規定の適用に際して用いられるものに限る。)を有する者については、同項の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。この場合において、これらの学歴免許等の区分及び当該学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、初任給基準表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

3　初任給基準表の備考に別段の定めがある場合における経験年数の取扱いについては、前2項の規定にかかわらず、その定めるところによる。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、第1号から第3号までのいずれか及び第4号に掲げる要件を満たさなければならない。

3　職員が公益的法人等に派遣されていたこと等の事情により前項第3号に規定する人事評価の全部若しくは一部がない場合又は昇格させようとする日以前2年内において同日の前日に属する職務の級に分類されている職務に従事していた職員について昇格させようとする日以前2年内における人事評価の結果及び勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づき昇格させようとする職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合には、同号の規定にかかわらず、町長の定めるところにより、職員を昇格させることができる。

2　第16条、第19条及び第20条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第19条の規定により、職員を昇格させた場合において、前2項の規定により定められるその者の号給が、初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、第33条第1項の規定によることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、町長の定める号給とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

2　前項に規定する勤務成績は、人事評価の平均評価点をもってこれに替えることができる。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　任命権者において、前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、町長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　条例第7条第3項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第6に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第21条第3項、第25条第2号若しくは第33条第1項の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で町長の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第23条第1号に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項又は第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、任命権者ごとの職員の定員、第4項の町長の定める割合等を考慮して任命権者ごとに市(町村)長の定める号給数を超えてはならない。

2　初任給の基準の改正に伴い、新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を上位に決定することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に中土佐町一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和44年中土佐町規則第1号)又は初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和51年大野見村規則第7号)(以下これらを「旧規則」という。)に基づきなされた承認、決定その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定に基づきなされた承認、決定その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の日の前日において平成17年12月31日をもって廃された中土佐町又は大野見村の職員であった者で、引き続きこの規則の施行の日において中土佐町の職員となるもの(以下「継続職員」という。)の初任給、昇格、昇給等に係る期間については、通算する。

4　継続職員について旧規則の適用の相違により、職務の級、号給及び在級年数に不均衡が生ずる場合は、所要の調整を行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第6項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　中土佐町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年中土佐町改正条例第185号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第6項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第6項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第16条の規定によるものに限る。)については、同条第2項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級若しくは5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに改正条例附則第6項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が改正条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第21条又は第22条の規定を適用する。

(平成19年4月1日における職員の昇給の号給数等)

5　職員の基準号給数は、規則第27条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

6　町長の定める事由以外の事由によって切替日から平成19年3月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他町長の定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

7　附則第5項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号給数の合計は、任命権者ごとの職員の定員等を考慮して任命権者ごとに町長の定める号給数を超えてはならない。

この規則は、平成19年6月1日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の中土佐町一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第6の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成27年4月1日からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の中土佐町一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　施行日から平成28年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(あらかじめ町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年4月1日に行われる昇給に関する経過措置)

2　平成29年4月1日に行われる条例第7条第3項の規定による昇給については、改正後の第28条第1項の規定中「直近の連続した4回」とあるのは、「直近の連続した3回」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の中土佐町一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第6の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(切替日における昇格又は降格した職員の号給の特例)

2　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)に昇格又は降格(以下この条において「昇格等」という。)した職員については、当該昇格等がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして中土佐町一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第21条又は第22条の規定を適用する。

(選考の結果に基づいて新たに職員となった者の号給の調整)

3　切替日前に選考(切替日に採用することを予定して行われたものであり、かつ、切替日に当該選考の結果に基づいて新たに職員となった部内の他の職員があるものに限る。)の結果に基づいて新たに職員となった者で中土佐町一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第9条第3号の規定により職務の級を決定されたものその他町長の定めるこれに準ずる者の切替日における号給については、その者が切替日に新たに職員となったものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(雑則)

4　附則2項及び前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(施行日前に新たに職員となった者の号給の調整)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法第18条に規定する採用試験又は選考の結果に基づいて新たに職員となった者の施行日における号給については、施行日以後に新たに職員となった者との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(雑則)

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は町長が定める。