2　土地は1筆ごとに、建物は1棟ごとに証明を要するときは、1筆又は1棟をもって1件とする。

3　同一事項について2通以上を証明するときは、1通を1件とする。

4　数人を列記し、各々その者に対する印鑑その他の証明は、1人1件とする。

5　2種以上の事項を同時に証明するときは、1種1件とする。

6　閲覧に関しては、公簿は1冊、公文書は1事件、土地の図面は1枚、土地名寄帳は1人分をもって1件とする。

2　前項の規定にかかわらず、手数料を納付しようとする者が地方自治法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者に納付を委託したときは、別に定めるところにより当該指定納付受託者が当該手数料を納付することができる。

3　既に徴収した手数料は、返還しない。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

2　別表行政不服審査の部に掲げる手数料の減免は、行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)第13条の規定による。

3　前2項に定めるもののほか、町長が必要と認めるものについては、減額することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の中土佐町手数料条例(平成12年中土佐町条例第3号)又は大野見村手数料徴収条例(平成12年大野見村条例第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、令和2年5月25日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表個人番号の部の改正規定は、令和3年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(中土佐町ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正)

2　中土佐町ひとり親家庭医療費助成に関する条例(平成18年中土佐町条例第121号)の一部を次のように改正する。