2　前項の分担金の額は、各年度ごとに当該事業に要する経費のうち、国又は県から交付を受けた補助金の額を控除した額を超えない範囲内において定めるものとする。

3　前項の分担金の基準並びにその徴収の時期及び方法については、受益者代表の意見を聴いて町長が定める。これを変更するときもまた同様とする。

4　前項の分担金の基準を定めるに当たっては、当該事業について、その施行に係る地域内にある土地の利益を勘案しなければならない。

5　町長が指定する町営土地改良事業等の施行に係る地域内の農地が、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第113条の3第2項の規定に基づく当該事業の工事の完了の公告の日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度の到来する以前に県知事が指定する場合にあっては、当該指定する年度)から起算して8年を経過しない間に農地以外に転用される場合(当該転用に係る農地の面積が知事の指定する面積を超えない場合、又は知事が補助金の返還を要しないものとして承認した場合を除く。)において、当該転用に係る農地(以下「転用農地」という。)につき、法第3条に規定する資格を有する者から徴収する賦課金の額は、当該土地改良事業の施行に要し、又は要した経費の総額を、前項に規定する分担金の賦課基準により当該転用農地に割り振って得られる額から、既に徴収され、又は徴収されることとなった当該転用農地に係る分担金の額を控除した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の中土佐町営土地改良事業等の経費の分担金徴収に関する条例(昭和52年中土佐町条例第10号)又は村営土地改良事業等の経費の分担金徴収に関する条例(昭和40年大野見村条例第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、中土佐町営土地改良事業等の経費の分担金徴収に関する規則(平成18年中土佐町規則第41号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。また、継続事業については、従前の例によるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月12日から施行する。