(趣旨)

第1条　この告示は、身体障害者、知的障害者、精神障害者及び高齢者世帯に対し、福祉電話を貸与することにより、日常生活の支援、安否の確認などを行うため、中土佐町福祉電話貸与サービス事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、町とする。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者は、本町に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、第1号から第4号のいずれかに該当する者にあっては、本人及び同一世帯人の住民税が非課税であるものとする。

(申請)

第4条　福祉電話の貸与を希望する者は、町長に福祉電話貸与サービス申請書(様式第1号)を作成し、提出しなければならない。

(決定及び通知)

第5条　町長は、前条の申請があった場合は速やかに貸与の可否を決定し、福祉電話貸与サービス決定・却下通知書(様式第2号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(福祉電話の管理)

第6条　町長は、前条により貸与を適当と認めた場合には、当該電話を利用する者(以下「利用者」という。)との間に、福祉電話使用貸借契約書(様式第3号)により使用貸借契約を締結し、利用者は、本契約書に基づき福祉電話を管理しなければならない。

(貸与の取消し)

第7条　町長は、利用者が第3条の対象者に該当しなくなったとき、又は死亡したときは、福祉電話の貸与を取り消すものとし、その旨を当該利用者若しくは当該遺族(以下「利用者等」という。)に通知するものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。