(趣旨)

第1条　この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に際し、法、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「政令」という。)、知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)、知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第80号。以下「指定居宅支援等基準」という。)及び知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第81号。以下「指定施設支援等基準」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(関係帳簿)

第2条　中土佐町長(以下「町長」という。)は、次に掲げる帳簿を備えるとともに、必要な事項を記載しなければならない。

(判定依頼)

第3条　町長は、法第9条第5項若しくは法第16条第2項又は省令第31条により高知県立療育福祉センター(法第9条第4項に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下「療育福祉センター」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第3号)を療育福祉センター長に送付するとともに、判定通知書(様式第4号)を当該知的障害者に送付するものとする。

(支援費の額)

第4条　法第15条の5第2項及び同条第3項に規定する知的障害者居宅生活支援費の額並びに法第15条の11第2項の規定による施設訓練等支援費の額の基準は、省令告示と同額とする。

(居宅生活支援費の受給の手続)

第5条　法第15条の6第1項の規定による申請は、知的障害者居宅生活支援費支給申請書(様式第5号)によるものとする。

(居宅受給者証変更届及び再交付申請)

第6条　政令第3条第1項及び第3項の規定による氏名又は居住地の変更届出は、居宅受給者証変更届出書(様式第9号)により行うものとする。

(支給量の変更の手続)

第7条　法第15条の8第1項の規定による支給量の変更の申請は、支給量変更申請書(様式第11号)により行うものとする。

(支給決定の取消)

第8条　町長は、法第15条の9第1項の規定により居宅支給決定の取消しを行うことを決定したときは、居宅生活支援費支給決定取消通知書(様式第14号)により居宅支給決定知的障害者に通知するものとする。

(特例居宅生活支援費の支給の手続)

第9条　省令第16条第1項に規定する特例居宅生活支援費の支給の申請は、特例居宅生活支援費支給申請書(様式第15号)により行うものとする。

(施設訓練等支援費の受給の手続)

第10条　法第15条の12第1項の規定による申請は、知的障害者施設訓練等支援費支給申請書(様式第17号)により行うものとする。

(施設受給者証変更届及び再交付申請)

第11条　政令第5条第1項及び第3項の規定による氏名又は居住地の変更の届出は、施設受給者証変更届出書(様式第21号)により行うものとする。

(障害程度区分の変更の手続)

第12条　法第15条の13第1項の規定による申請は、知的障害程度区分変更申請書(様式第23号)によるものとする。

(支給決定の取消し)

第13条　町長は、法第15条の14第1項の規定により施設支給決定の取消しを行うことを決定したときは、施設訓練等支援費支給決定取消通知書(様式第26号)により施設支給決定知的障害者に通知するものとする。

(契約内容等の報告)

第14条　指定居宅介護事業者は、指定居宅支援等基準第9条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により、居宅支給決定知的障害者と契約を締結したときは、知的障害者居宅介護・デイサービス契約内容報告書(様式第27号)により、契約支給量の変更をしたときは知的障害者居宅介護・デイサービス契約内容変更報告書(様式第28号)により、契約を終了したときは知的障害者居宅介護・デイサービス契約終了報告書(様式第29号)により、必要事項を記載し、遅滞なく町長に報告しなければならない。

(施設受給者証記載事項の報告)

第15条　指定知的障害者更生施設は、指定施設支援基準第14条第2項の規定により、当該支給決定障害者と指定施設支援に関する契約により当該障害者が入所したとき又は退所したとき及び他の施設に入所したときは、知的障害者施設契約内容報告書(様式第31号)により、必要事項を記載し、遅滞なく町長に報告しなければならない。

(入退院の報告)

第16条　指定知的障害者地域生活援助事業者は、現に入居している居宅支給決定知的障害者が医療機関に入院又は退院をしたときは、地域生活援助入居者入退院に関する報告書(様式第32号)により、遅滞なく町長に報告するものとする。

(サービス提供の記録)

第17条　指定居宅支援等基準第18条の規定による指定居宅介護事業者の行う記録及び受ける確認は、居宅介護サービス提供実績記録票(様式第34号)によるものとする。

(支給管理台帳の調整)

第18条　町長は、居宅生活支援費支給管理台帳(様式第38号)及び施設訓練等支援費支給管理台帳(様式第39号)により支給量を管理するものとする。

(居宅介護等の措置)

第19条　町長は、法第15条の32第1項に規定にする措置(以下「居宅介護等の措置」という。)を行うことを決定したときは、知的障害者居宅介護等措置決定通知書(様式第40号)を当該知的障害者に通知するものとする。

(施設入所の措置)

第20条　町長は、法第16条第1項第2号に規定する措置(以下「施設入所の措置」という。)を行うことを決定したときは、知的障害者施設入所措置決定通知書(様式第43号)を当該知的障害者に通知するものとする。

(居宅介護等及び施設入所の措置解除の通知)

第21条　町長は、法第17条の規定による措置の解除を行うことを決定したときは、知的障害者居宅介護等(施設入所)措置解除決定通知書(様式第46号)により、当該措置に係る知的障害者に通知するものとする。

(職親の申出等)

第22条　町長は、法第16条第1項第3号の規定により知的障害者の更生援護を職親に委託することができる。

(知的障害者による職親への委託)

第23条　知的障害者は、職親への委託を希望するときは、知的障害者職親委託申込書(様式第50号)により町長に申し出なければならない。

(職親への委託の決定)

第24条　町長は、前条の規定による申出を受け職親への委託を決定したときは、職親委託通知書(様式第51号)を当該職親に、職親委託決定通知書(様式第52号)を当該知的障害者に通知するものとする。

(費用の徴収)

第25条　法第27条の規定による知的障害者又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、平成15年厚生労働省告示第43号又は平成15年厚生労働省告示第44号に定めるとおりとする。

(様式の特例)

第26条　町長は、書類の様式についてこの規則に定める様式により難いと認めるときは、この規則に定めるものと異なる様式を使用することができる。

(その他)

第27条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。