(趣旨)

第1条　この告示は、「高知県心身障害者扶養共済制度」加入者掛金に対する補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条　町は、心身障害者の生活の安定と福祉の向上を図るため、高知県(以下「県」という。)が制定する心身障害者扶養共済制度の加入者(町内に住所を有する者に限る。以下同じ。)の掛金を対象として、この告示の定めるところにより、予算の範囲において、補助金を交付する。

(補助金額)

第3条　補助金の額は、別表に定めるところにより計算した額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　県知事は、加入者に代わって補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定等)

第5条　町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し補助金を交付すべきものと認めたときは、加入者から委任を受けた県知事へ補助金の交付の決定を行う。

(補助金の請求及び概算払)

第6条　県知事は、加入者に代わって補助金を請求しようとするときは、請求書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(加入者の住所等変更通知)

第7条　加入者は、町管轄区域内への住所の変更及び加入者掛金額の変更があった場合には、速やかに別に定めるところにより町長に届け出なければならない。

(事業実績報告書の提出について)

第8条　県知事は、加入者に代わって、4月1日から翌年3月31日までの加入者掛金の納付実績について、加入者掛金納付実績報告書(様式第3号)を、その期間満了後30日以内に町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　町長は、前条に規定する実績報告書に基づき補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか検査し、補助金の額を確定する。

(補助金の返還)

第10条　町長は、前条の規定により補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金を返還させるものとする。

(補助金交付決定の取消し)

第11条　町長は、加入者又は加入者の代理人である県知事が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。