2　町長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調整することができる。

2　被保険者が特例被保険者(法第13条第1項本文に規定する者又は同条第2項各号に掲げる者をいう。以下「特例被保険者」という。)に該当するに至ったとき又は該当しなくなったときは、施行規則第25条による介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第2号)を町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(様式第6号)を当該申請者に交付するものとする。

3　町長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第6項のただし書(法第28条第4項、法第32条第2項、法第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、法第27条第14項のただし書(法第28条第4項、法第29条第2項、第32条第9項、法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

5　町長は、第1項の申請により要介護認定がなされた場合又は要介護被保険者等に該当しないと認められた場合は、法第27条第10項及び第12項(法第28条第4項及び法第29条第2項において準用する場合を含む。)並びに法第32条第6項及び第8項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)により介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第9号)を当該申請者に通知するものとする。

6　町長は、第1項の申請を行った者が、法第27条法第13項(法第28条第4項、法第29条第2項、法第32条第9項及び法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認められるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証を当該申請者に交付するものとする。

3　第1項の申請を行った者が法第29条第2項の規定により準用される法第27条第14項の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書により当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、第1項の申請により、要介護状態区分の変更の認定がなされた場合は、施行規則第44条第1項による介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第12号)により当該申請者に通知するものとする。

5　町長は、法第30条第1項に規定する要介護状態区分の変更を行うとき、法第30条第2項の規定により準用される法第27条第6項のただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書により当該要介護被保険者に通知するものとする。

6　町長は、法第30条の規定により要介護状態区分の変更の認定がなされた場合は、介護保険要介護状態区分変更通知書により当該要介護被保険者に通知するものとする。

2　町長は、法第37条第4項の規定により居宅サービス又は施設サービスの種類の変更をしようとするとき、施行規則第59号第3項の規定により準用される法第27条第6項に規定するただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書により当該要介護被保険者に通知するものとする。

3　町長は、前項の申請により居宅サービス又は施設サービスの種類の変更がされた場合又は当該サービスの種類の変更が認められなかった場合は、法第37条第5項による介護保険サービスの種類指定結果通知書(様式第15号)を当該要介護被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、施設介護サービス費給付の割合の変更の可否を決定し、介護保険利用者負担額減額・免除認定決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第19号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付の割合の変更を承認した場合は、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(様式第20号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、負担限度額の認定の可否を決定し、介護保険利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第19号の2)により当該申請書に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により負担限度額の認定を承認した場合は、当該申請者に対し介護保険負担限度額認定証(様式第20号の2)を交付するものとする。

2　町長は前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、標準負担額の減額の可否を決定し、訪問介護利用者負担額減額決定通知書(様式第28号)により当該申請者に通知しなければならない。

3　町長は、前項の規定により標準負担額の減額を承認した場合は、当該申請者に対し、訪問介護利用者負担額減額認定証(様式第29号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給(不支給)決定通知書(償還払用)(様式第31号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前項第2項の規定により支給することと決定された特例居宅介護サービス費等の支給額は、次の各号に定めるものとする。

4　次に掲げる介護給付又は予防給付の額は、法第49条の2第1項又は第59条の2第1項の規定が適用される場合にあっては100分の80、法第49条の2第2項又は第59条の2第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70に相当する額とする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給(不支給)決定通知書(様式第36号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修支給(不支給)決定通知書(様式第37号)により当該申請者あて通知しなければならない。

2　町長は、前項の申請者の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険高額介護(予防)サービス費等支給(不支給)決定通知書(様式第38号)により当該申請者に通知するものとする。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の中土佐町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の中土佐町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の中土佐町固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の中土佐町子ども手当事務処理規則、第7条の規定による改正前の中土佐町ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の中土佐町老人福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の中土佐町日常生活用具給付事業実施規則、第10条の規定による改正前の中土佐町移動支援事業実施規則、第11条の規定による改正前の中土佐町日中一時支援事業実施規則、第12条の規定による改正前の中土佐町身体障害者福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の中土佐町基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第14条の規定による改正前の身体障害者福祉法第38条第4項の規定に基づく身体障害者更生援護施設への入所又は入所の委託に係る費用の徴収に関する規則、第15条の規定による改正前の中土佐町介護保険条例施行規則及び第16条の規定による改正前の中土佐町法定外公共物の売払いに関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の適用の際現に存するこの規則の規定により令和の元号又はその略号を用いることとなる中土佐町規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、当該元号又はその略号を用いる部分を訂正し、なお使用することができる。

この規則は、令和3年1月12日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)の施行の日(令和7年6月1日)から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この規則の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この規則の施行後にした行為に対して、他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

この規則は、令和7年12月22日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する