(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進する等により廃棄物を減量するとともに、廃棄物を適正に処理し、あわせて生活環境を清潔にすることによって、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ること並びに資源循環型社会の形成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、次項に定めるもののほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(町の責務)

第3条　町は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(指導又は助言)

第4条　町長は、廃棄物の減量及び適正な処理を確保するため、必要と認められるときは、町民及び事業者に対し、指導又は助言を行うことができる。

(一般廃棄物処理計画)

第5条　町長は、法第6条第1項の規定により本町の区域内における一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めなければならない。

(町民の責務)

第6条　町民は、廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第7条　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)の利用を促進する等により、廃棄物を減量しなければならない。

(廃棄物発生抑制)

第8条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期的使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確保等廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(事業系廃棄物の適正処理)

第9条　事業者は、事業系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。

(事業系一般廃棄物の処理の基準)

第10条　事業者は、その事業系一般廃棄物を自ら処分するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第4条の2で定められた収集、運搬及び処分の基準に従わなければならない。

(町の一般廃棄物処理)

第11条　町は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭系廃棄物を処理するものとする。

(適正処理困難物の指定)

第12条　町長は、一般廃棄物の適正な処理を確保するため、町の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らしてその適正な処理が困難となっているものを適正処理困難物として指定することができる。

(土地又は建物の占有者の義務等)

第13条　土地又は建物の占有者は、その土地又は建物から排出する一般廃棄物を可燃物、不燃物等に分別し、格別の容器に収納して所定の場所に持ち出す等一般廃棄物処理計画に従わなければならない。

(事業系一般廃棄物の受入基準等)

第14条　事業者(事業者から運搬の委託を受けたものを含む。)は、事業系一般廃棄物を町長の指定する処理施設に運搬する場合には、規則で定める受入基準に従わなければならない。

(一般廃棄物処理施設の設置)

第15条　町は、一般廃棄物を処理するため、次の施設を置く。

(一般廃棄物処理手数料)

第16条　町が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関しては、別表第1に定める一般廃棄物処理手数料を徴収する。

(一般廃棄物処理手数料の減免)

第17条　天災その他の特別の事情があると町長が認めたときは、前条の手数料を減額又は免除することができる。

(一般廃棄物収集運搬業等の許可申請手数料)

第18条　法第7条第1項若しくは第4項の規定により一般廃棄物収集運搬業及び浄化槽清掃業(以下「一般廃棄物収集運搬業等」という。)の許可又は当該許可の更新を受けようとする者、法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業等の事業範囲の変更の許可を受けようとする者及びこれらの許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとするものは、別表第2に定める手数料を納めなければならない。

(清潔の保持)

第19条　土地又は建物の占有者は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔の保持を図るとともに、清潔な生活環境の保持に関する町の施策に協力しなければならない。

(公共の場所の清潔保持等)

第20条　何人も公園、広場、道路、河川、港湾その他の公共の場所にみだりに廃棄物を捨てる等により、当該公共の場所を汚してはならない。

(公共の場所の管理者の責務)

第21条　前条第1項に規定する公共の場所の管理者は、その管理する場所の清潔を保つとともに、みだりに廃棄物が捨てられることのないように適正に管理しなければならない。

(空き地の管理)

第22条　空き地を所有し、又は管理する者は、その空き地にみだりに廃棄物が捨てられないように、その周囲に囲いを設ける等適正に管理しなければならない。

(改善命令等)

第23条　町長は、前3条のいずれかの規定に違反することにより、生活環境を著しく害していると認められる者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

(技術管理者の資格)

第24条　法第21条第3項に規定する条例で定める技術管理者の資格は、次のとおりとする。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。