(趣旨)

第1条　中土佐町工場、事業場設置奨励条例(平成18年中土佐町条例第155号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項は、この規則の定めるところによる。

(条例の用語の定義)

第2条　条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(便宜の供与申請)

第3条　条例第2条に規定する便宜の供与を受けようとする者は、様式第1号の申請書を町長に提出しなければならない。

(指定の申請)

第4条　条例第5条の規定により指定を受けようとするものは、事業開始の日の20日前までに様式第2号の申請書を町長に提出しなければならない。

(指定書の交付)

第5条　町長は、前条の申請書を審査の上適当と認めるものに様式第3号の指定書を交付する。

(奨励金等の交付申請)

第6条　条例第5条の規定により指定を受けたものが奨励金の交付又は固定資産税の減免を受けようとするときは、様式第4号の申請書を町長に提出しなければならない。

(奨励金等交付の時期)

第7条　奨励金は、町の各年度ごとに当該工場、事業場に係る確定した固定資産税の納付後に交付するものとし、固定資産税の減免の場合は、各年度ごとに税額が確定した後に決定する。

(奨励金等の交付額)

第8条　条例第3条に規定する奨励金等の額は、別表に定めるとおりとする。

(増設の場合の奨励措置)

第9条　工場等を増設するものに対する条例第3条の規定による奨励措置は、その増設の部分に対して適用するものとする。

(奨励措置の承継)

第10条　相続、譲渡、法人の合併その他の事由により指定を受けたものに異動を生じたときは、町長は、当該事業の承継人に対し、引き続き奨励措置を行うことができる。この場合承継人が受ける奨励措置は、条例第6条の規定による奨励期間の残存期間とする。

(届出及び報告の義務等)

第11条　指定を受けたものが、次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、その事実の発生した日から10日以内に、当該各号に掲げる様式に従って、その旨を町長に届け出なければならない。

(奨励措置の復活)

第12条　条例第7条第1項各号の規定により奨励措置を停止されたものが、条例第4条の基準に該当する規模で当該事業を再開するときは、再開した日から10日以内に様式第9号の事業再開届を提出しなければならない。