第1条　この条例は、土地、特に農地及び森林等が有する公益性に基づき、中土佐町民にとって有益かつ適正な開発、保全及び利用を図りつつ、自然、歴史、文化、居住、福祉等多様なニーズに配慮したまちづくりを行うために必要な基本的な事項について定めることにより、もって住民の人間性豊かな生きがいのある暮らしを確保することにより、安全かつ快適な地域環境を確保するため、開発行為の許可基準その他開発の適正化に関し必要な事項を定め、無秩序な開発を防止して、調和のとれた緑り豊かな町づくりを創造し、もって町民の福祉に寄与することを目的とする。

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　土地は私的な財産に止まらず、住民共有の公益性の高い資源であり、個人の責任はもとより地域が一体となって管理・保全を行っていかなければならない。土地は町の豊かな自然とその中で育まれる水や緑と清らかな空気を守り、次の世代のための町土の保全と人と動植物が共生できる環境づくりに努力するため、土地の有効な活用と適正な管理を図る。

第4条　町土の良好な自然環境及び歴史的・文化的遺産を保護しつつ、生活環境及び社会環境の整備を図り、より住みやすい町を形成するものでなければならない。

第5条　事業主は、開発行為等に伴って必要になる公共施設等の整備に関する町の施策に協力しなければならない。

(農地及び林地等の適正な管理)

第6条　農地の耕作及び林地の施業を放棄した土地(以下「放棄地等」という。)を所有又は管理する者は、それを適正に管理しなければならない。

(町長の責務)

第7条　町長は、この条例の目的を達成するため、まちづくりへ住民の積極的な参加を図りつつ、土地利用の施策を計画的かつ総合的に住民と協働で策定及び施策を実施し、必要に応じて国、県に対し規制その他の措置を要請するとともに、中土佐町振興計画審議会等の意見を尊重し、中土佐町の土地の保全とその秩序ある発展を図るよう努めなければならない。

(事業主及び工事施行者の責務)

第8条　事業主及び工事施行者は、土地の利用に当たっては、基本理念に従わなければならない。

(住民の責務)

第9条　町民は、土地の利用に当たっては、基本理念を尊重しなければならない。

第10条　3,000平方メートル以上の一団の土地について開発行為をしようとする事業主は、当該土地の所有権、地上権又は賃借権(以下「所有権等」という。)を取得する契約の締結前に、既に当該土地の所有権等を取得している事業主は、開発行為に必要な許可申請を行う前に、あらかじめ町長と協議しなければならない。ただし、別表第1に掲げる開発行為については、この限りでない。

(小規模開発行為の事前協議)

第11条　500平方メートル以上の一団の土地の宅地開発及び500平方メートル未満の開発行為であっても、計画戸数が3区画以上となる宅地分譲(賃貸を含む。)を目的とした開発行為をしようとする事業主は、あらかじめ町長と協議しなければならない。ただし、別表第2に掲げる開発行為については、この限りでない。

(協議内容の審査)

第12条　前条の開発行為の協議については、別表第3に掲げる基準に基づいて協議内容の審査を行うものとする。

(協議結果の通知等)

第13条　町長は、事業主から開発行為の事前協議があったときは、関係機関と協議のうえその結果を速やかに事業主に通知しなければならない。

(変更協議)

第14条　開発行為を行う事業主が次に掲げる事項を変更しようとするときは、町長と再協議を行わなければならない。ただし、軽易な変更については、この限りでない。

(協議後開発計画の届出)

第15条　開発行為の協議後、事業主は、次に掲げる場合において、その旨を町長に届け出なければならない。

(工事完了の確認)

第16条　町長は、前条第1号の工事の完了の届出があった場合は、速やかに現地確認等を行うものとする。

(監督)

第17条　町長は、事業主又は工事施行者が工事を廃止し、若しくは中止しようとする場合、相当の猶予期限をつけて擁壁及び排水施設の設置その他災害を防止するために必要な措置を命ずることができる。

(聴聞)

第18条　町長は、前条の規定により必要な措置を命じようとするときは、当該事業主又は工事施行者に対し、あらかじめ聴聞を行わなければならない。ただし次の場合は、この限りでない。

(報告及び勧告等)

第19条　町長は、開発行為を行う事業主又は工事施行者に対し、この条例の施行のため必要がある場合において、報告若しくは資料の提出を求め、町長は場合により必要な助言又は勧告をすることができる。

(立入調査)

第20条　町長は、この条例による権限を行うため必要な限度において、町職員に立入調査をさせることができる。

(地位の承継)

第21条　事業者について相続、合併又は分割(開発計画又は協議後開発計画に基づく開発行為に係る事業を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当開発行為に係る事業を承継した法人は、事業者の地位を承継する。

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。