2　1回の公募において、一の世帯は、複数の入居の申込みをすることはできない。

3　条例第9条第2項の規定による通知は、様式第2号による町営住宅入居決定通知書によりするものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、中間管理住宅においては、条例第9条第1項および第2項の規定によるほか、別に定めるものとする。

2　条例第13条第4項の規定に基づく入居の決定の取消しは、様式第5号による入居決定取消し通知書によりするものとする。

3　条例第13条第5項の規定による通知は、様式第6号による入居指定日通知書によりするものとする。

4　条例第13条第6項の規定により入居した者は、当該入居した日から10日以内に様式第7号による入居届出書を町長に提出しなければならない。

5　町営住宅の入居決定者が、入居を辞退するときは、すみやかに様式第7号の2による町営住宅入居辞退届を町長に提出しなければならない。

6　前各項の規定にかかわらず、中間管理住宅においては、条例第13条の規定によるほか、別に定めるものとする。

2　町営住宅の入居者は、連帯保証人の死亡その他の理由又は連帯保証人が町長から不適当と認められたときは、直ちに新たな連帯保証人を定め、様式第4号による連帯保証人変更承認申請書を町長に提出しなければならない。

3　連帯保証人は、入居可能日の通知に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償について、入居当初の家賃36月分を限度としてその履行する責任を負う。

2　身元引受人は、町営住宅の入居者が死亡、行方不明等の事故あるときは、当該入居者に代わり町営住宅の退去に係る手続きを行うものとする。

3　身元引受人は、条例第13条第1項第1号に規定する連帯保証人を兼ねることができる。

4　町営住宅の入居者は、身元引受人を選任したときは、身元引受人選任届(様式第4号の2)を町長に提出しなければならない。

5　町営住宅の入居者は、身元引受人の死亡その他の理由により身元引受人を変更しようとするときは、新たに身元引受人選任届(様式第4号の2)を町長に提出しなければならない。

2　条例第14条第2項の規則で定める数値・利便性係数(R)は、次のとおりとする。

3　条例第14条第4項の規則で定める家賃の額は、別表第1のとおりとする。

2　条例第15条第1項の規定により認定した収入及び当該収入に基づき算出した毎月の家賃の額の通知(次項において「収入の認定等の通知」という。)は、様式第9号による家賃通知書によりするものとする。

3　条例第15条第3項の規定に基づき、同条第2項の規定による認定に対し、町長に意見を述べようとする者は、収入の認定等の通知のあった日から30日以内に様式第10号による収入認定額に対する意見申立書(次項において「意見申立書」という。)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、意見申立書が提出された場合において、当該認定を更正するときは様式第11号による家賃更正通知書により、更正しないときはその旨を当該意見申立書を提出した者に通知するものとする。

2　町長は、家賃の減免又は徴収猶予をする場合は、当該入居者に対して様式第34号による町営住宅家賃減免(徴収猶予)通知書を交付するものとする。

2　目的外使用の承認を得ようとする者は、様式第13号による町営住宅目的外使用承認申請書を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請があった場合において、目的外使用の承認をするときは様式第14号による町営住宅目的外使用承認書により、目的外使用の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合において、模様替え等の承認をするときは様式第16号による町営住宅模様替え等承認書により、模様替え等の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

2　当該承認を得ようとするものが条例第43条第1項第1号から第11号までのいずれかに該当する場合は、許可をしてはならない。

3　同居の承認を得ようとする者は、様式第17号による町営住宅同居承認申請書を町長に提出しなければならない。

4　前項の規定による申請があった場合において、同居の承認をするときは様式第18号による町営住宅同居承認書により、同居の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合において、当該町営住宅の管理上支障がないと認めるときは、入居の承継の承認をするものとし、入居の承継の承認をするときは様式第20号による町営住宅入居承継承認書により、入居の承継の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

3　町営住宅の入居者が同居者(同居の承認を得た者を含む。以下この項において同じ。)の扶養を受けることとなったときその他町営住宅の入居者について特別の事情が生じたときは、当該入居者の同居の親族は、町長の承認を得て、当該町営住宅の入居者の名義を変更することができる。

4　前項の町営住宅の入居者の名義を変更することの承認(次項において「名義変更の承認」という。)を得ようとする者は、様式第21号による町営住宅入居者名義変更承認申請書を町長に提出しなければならない。

5　町長は、前項の規定による申請があった場合において、当該町営住宅の管理上必要があると認めるときは、名義変更の承認をするものとし、名義変更の承認をするときは様式第22号による町営住宅入居者名義変更承認書により、名義変更の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

6　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、条例第29条の承認を行わないものとする。ただし、当該承認を得ようとする者が病気にかかっていることその他特別の事情により、当該承認を得ようとする者を居住している町営住宅に引き続き居住させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合において、当該町営住宅の管理上支障がないと認めるときは、入居者が相互に入れ替わること(以下「住宅の交換」という。)の承認をするものとし、住宅の交換の承認をするときは様式第37号による町営住宅交換承認書により、住宅の交換の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

3　前項の住宅の交換の承認を得た者は、条例第13条の入居の手続を行わなければならない。この場合において、既納の敷金があるときは、その差額を追徴し、又は返還するものとする。

2　条例第30条第3項の規定に基づき収入超過者の認定に対して町長に意見を述べようとする者は、収入超過者の認定の通知のあった日から30日以内に様式第24号による収入超過者認定に対する意見申立書(次項において「意見申立書」という。)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、意見申立書が提出された場合において、当該認定を更正するときは様式第11号による家賃更正通知書により、更正しないときはその旨を書面により当該意見申立書を提出した者に通知するものとする。

2　条例第30条第3項の規定に基づき高額所得者の認定に対して町長に意見を述べようとする者は、高額所得者の認定の通知のあった日から30日以内に様式第26号による高額所得者認定に対する意見申立書(次項において「意見申立書」という。)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、意見申立書が提出された場合において、当該認定を更正するときは様式第11号による家賃更正通知書により、更正しないときはその旨を書面により当該意見申立書を提出した者に通知するものとする。

2　条例第33条第4項の規定による明渡しの期限の延期の申出は、様式第28号による町営住宅明渡し期限延期申出書によりしなければならない。

2　条例第39条の入居の申出については、第5条第1項の規定を準用する。

2　条例第43条第1項第7号の規定に該当することによる同項の規定に基づく請求は、別に定めるところによりするものとする。

2　条例第45条第2項の規定に基づき、当該申請を許可する場合にあっては町営住宅使用許可証(様式第39号)によりその旨を、許可しない場合にあっては、町営住宅使用不許可通知書(様式第40号)によりその旨とともにその理由を申請者に通知するものとする。

2　条例第51条第3項の規定による町営住宅管理人は、町営住宅の入居者又は町職員のうちから町長が委嘱し、又は任命するものとする。

3　町営住宅管理人は、その職務上知り得た入居者の秘密を第三者に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。

4　条例及び前3項に定めるもののほか、町営住宅監理員及び町営住宅管理人に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　町長は、入居者若しくは同居親族その他の同居者又は入居申込者若しくは同居をしようとする者(以下「入居者等」という。)がこの規則に定める申込書その他の書類を提出する場合で、当該申込書その他の書類に添付すべき書類により証明すべき事実を個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)を利用し、又は特定個人情報(同条第8項に規定する特定個人情報をいう。)の提供を求めることにより確認することができるときは、様式第35号による当該入居者等の同意書を町長に提出させた上で、当該添付すべき書類の提出を省略させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の中土佐町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成10年中土佐町規則第6号)又は大野見村営住宅の設置及び管理条例施行規則(平成10年大野見村規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、令和2年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のそれぞれの規則における入居の手続等に関する規定は、この規則の施行日以後に入居の手続を行うものについて適用し、施行日前に入居の手続を行ったものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。