(目的)

第1条　この規則は、中土佐町地域包括支援センター運営事業(以下「事業」という。)の適正な実施により地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行い、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援を行うことを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は中土佐町とし、中土佐町地域包括支援センター(以下「支援センター」)において実施するものとする。

(利用対象者)

第3条　この事業の利用対象者は、中土佐町内に住居するおおむね65歳以上の者であって、要支援1・2と判定された人及び要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者・活動的な状態にある高齢者を含む全ての高齢者又はその家族等とする。

(事業内容)

第4条　支援センターは、次に定める事業を地域に積極的に出向き、又は支援センターにおいて行うものとする。

(事業の実施)

第5条　支援センターは、事業の実施に当たって、年間の事業計画及び月間の事業計画を定め、事業を計画的に実施するものとする。

(職員の配置等)

第6条　この事業を行うため、あらかじめ支援センターの管理責任者を定めるとともに、原則として次の職種の職員を配置するものとする。

(運営協議会の設置)

第7条　支援センターの円滑な運営を図るため、運営協議会を設置する。

(地域包括支援ネットワークの構築)

第8条　支援センターが担う機能の実現には、介護サービスにとどまらず、地域の保健・福祉・医療サービスやボランティア活動、地域支え合いサービス等様々な社会資源が連携し合う必要がある。関係行政機関はもとより、地域のサービス利用者・家族やサービス事業者・関係団体・インフォーマルサービス関係者等により情報を共有化することでネットワークを構築することとする。

(事業実施上の留意事項)

第9条　町は、職員の資質の向上を図るため、定期的かつ計画的に研修の機会を設けるものとする。

(給付管理業務)

第10条　介護予防サービス計画書の請求に関しては、翌月10日までに介護給付費請求書・明細書を作成するとともに、利用者ごとの給付管理票総括票を作成し、国保連合会に請求を行う。