○中土佐町介護保険サービス事業者等の指導要綱
平成20年12月24日
告示第35号
(目的)
第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。第23条の規定により居宅サービス等(居宅サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型サービス(これに相当するサービスを含む。)、居宅介護支援(これに相当するサービスを含む。)、施設サービス、介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)地域密着型介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)若しくは介護予防支援(これに相当するサービスを含む。)をいう。以下同じ)を担当する者若しくは保険給付に係る法第45条第1項に規定する住宅改修を行う者又はこれらの者であった者(以下「居宅サービス実施者等」という。)から提出させた保険給付に関する文書に基づき、居宅サービスを行ったもの又はこれを使用する者に対して行う介護報酬(介護給付及び予防給付に係る費用をいう。以下同じ。)の請求に係る指導(以下「指導」という。)について、基本的事項を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。
(指導方針)
第2条 指導は、居宅サービス実施者等、指定居宅サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定地域密着型介護サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定居宅介護支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定介護老人福祉施設若しくは指定介護老人福祉施設の開設者若しくはその長その他の従業者、介護老人保健施設の開設者、介護老人保健施設の管理者若しくは医師その他の従業者、指定介護療養型医療施設若しくは指定介護療養型医療施設の開設者若しくは管理者、医師その他の従業者指定介護予防サービス事業者若しくは当該施設に係る事業所の従業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者及び指定介護予防支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者(以下「サービス事業者等」という。)に対し指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月厚生省令第37号)、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年3月厚生省令第38号)、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月厚生省令第39号)、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年3月厚生省令第40号)、指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月厚生省令第41号)、指定地域密着型介護サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省令第34号)、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省令第35号)、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省令第36号)、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省令第37号)、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年2月厚生省告示第19号)、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年2月厚生省告示第20号)、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年2月厚生省告示第21号)、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年3月厚生労働省告示第126号)、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年3月厚生労働省告示第127号)、指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年3月厚生労働省告示第128号)、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成18年3月厚生労働省告示第129号)、厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成12年2月厚生省告示第22号)等に定める介護給付等対象サービスの取り扱い及び介護報酬の請求等に関する事項について、周知徹底させることを基本方針とする。
(指導形態等)
第3条 指導の形態は、次のとおりとする。
(1) 集団指導
ア 集団指導は、町長が指定の権限をもつサービス事業者等に対し必要な指導の内容に応じ、一定の場所に集めて講習等の方法により行う。
イ 集団指導を実施した場合には、高知県知事に対し、当日使用した資料を送付する等の情報提供を行う。
(2) 実地指導
実地指導は、中土佐町が次の形態により、指導の対象となるサービス事業者等の事業所において実地に行う。
ア 中土佐町が単独で行うもの(以下「一般指導」という。)
イ 中土佐町が厚生労働省又は都道府県と合同で行うもの(以下「合同指導」という。)
(指導対象の選定)
第4条 指導は、全てのサービス事業者を対象とすることを基本とし、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、一定の計画に基づいて指導の対象(以下「指導対象」という。)を選定して実施する。
(1) 集団指導の選定基準
集団指導は、介護給付等対象サービスの取り扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容及び過去の指導事例等に基づく指導内容に応じて選定する。
(2) 実地指導の選定基準
ア 一般指導
(ア) 毎年度、国の示す指導重点項目に基づき、中土佐町がサービス事業者等を選定する
(イ) その他中土佐町が特に一般指導を要すると認めるサービス事業者等を対象に実施する
イ 合同指導
一般指導の対象としたサービス事業者等の中から選定する。
(3) 都道府県等との連携
中土佐町は、都道府県及び他市町村と連携を図り、必要な情報交換を行うことで適切な集団指導及び実地指導の実施に努めるものとする。
(指導の方法等)
第5条 指導の方法等は、次のとおりとする。
(1) 集団指導
ア 集団指導の通知
町長は、指導対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ集団指導の日時、場所、出席者、指導内容等を文書により当該サービス事業者等に通知する。
イ 集団指導の方法
集団指導は、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容及び過去の指導事例等について講習等の方式で行う。
なお、集団指導に欠席したサービス事業者等には、当日使用した必要書類を送付する等の必要な情報提供に努めるものとする。
(2) 実地指導
ア 実地指導の通知
町長は、実地指導の指導対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ実地指導の根拠規定及び目的、実地指導の日時及び場所、指導担当者、出席者、準備すべき書類等を文書により当該サービス事業者等に通知する。
イ 実地指導の方法
実地指導は、別に定める実地指導に関するマニュアルに基づき、関係者から関係書類等を基に説明を求め面談方式で行う。
ウ 実地指導の結果の通知等
町長は、実地指導の結果、改善を要すると認められた事項及び介護報酬について誤による調整を要すると認められた場合には、後日文書によってその旨の通知を行うものとする。
エ 改善報告書の提出
中土佐町は、当該サービス事業者等に対して、文書で通知した事項について、文書により報告を求めるものとする。
(監査への変更)
第6条 中土佐町は、実地指導中に次に該当する状況を確認した場合は、実地指導を中止し、直ちに、別に定める「中土佐町介護保険サービス事業者等の監査要綱」に定めるところにより、監査を行うことができるものとする。
(1) 著しい運営基準違反が確認され、利用者及び入所者の生命又は身体の安全に危害を及ぼす恐れがあると判断した場合
(2) 報酬請求に誤りが確認され、その内容が著しく不正な請求と認められる場合
(その他)
第7条 この要綱に規定するもののほか、指導に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。