(1)　私有車　職員が所有し、通常使用している道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車、自動二輪車及び同条第3項に規定する原動機付自転車(以下「私有車」という。)をいう。

(2)　公用車　町が所有する道路交通法第2条第1項第9号に規定する自動車をいう。

(3)　安全運転管理者　中土佐町自動者管理規則(平成18年中土佐町規則第45号)第9条第1項に規定する安全運転管理者をいう。

(4)　公務　出張命令を受けて旅行(出張)することをいう。

(5)　職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する職員、同法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員及び同法第22条の3第4項又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項の規定により臨時的に任用する職員をいう。

(1)　災害時等緊急に業務を処理する必要がある場合

(2)　交通の不便な地域における用務で、私有車を使用すれば著しく能率が向上する場合

(3)　出張前後を含めた公用車の有効利用が困難である場合

(4)　効率的な用務遂行のため、自宅発又は自宅着により用務地を経由して出勤又は帰宅することが必要と認められる用務(私有車通勤の者に限る。)

(5)　公用車の使用ができない場合、又は勤務箇所に公用車が配備されていない場合

(6)　前各号に掲げるものの他、その他特にやむを得ない事情がある場合

(1)　公務に使用する私有車について、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)に規定する責任保険又は責任共済(以下「責任保険等」という。)のほか、職員に適用される対人賠償1億円以上(職員以外の者が同乗する場合には、搭乗者賠償1,000万円以上)、対物賠償1,000万円以上の任意保険に加入されていない場合

(2)　交通事故が発生した場合には、優先的に責任保険等及び任意保険の保険金を損害賠償に充てることについて承諾していない場合

(3)　道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第48条第1項に規定する定期点検整備が行われていない場合

(1)　事故に係る交渉行為は、原則として所属長及び当該職員が行うものとする。

(2)　第三者に損害を与えた場合は、自動車損害賠償責任保険及び第4条第2号に規定する任意保険により損害賠償するものとする。この場合において、損害賠償金額が当該保険により支払われる金額を超えるときは、その超える金額の補償につき、町長と協議し、町が賠償することができる。ただし、当該職員に故意又は重大な過失のある場合はこの限りでない。

(3)　所属長の使用の承認及び任命権者の登録の承認を受けないで使用した私用車によって交通事故を起こした場合における損害賠償は、全て当該職員の責任とする。

(4)　私用車の損害については、町は責任を負わないものとする。