(設置)

第1条　要保護児童の早期発見及びその適切な保護、並びに要保護児童等への適切な支援を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づく中土佐町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語については、当該各号に定めるところによる。

(業務)

第3条　協議会は、要保護児童等に関する情報その他要保護児童等の適切な保護及び支援を図るために必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行う。

(組織)

第4条　協議会は、別表に掲げる関係機関等(以下「関係機関等」という。)により構成する。

(調整機関)

第5条　調整機関は、中土佐町こどもセンターとする。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、別表に掲げる関係機関等の代表者によって組織する。

(実務者会議)

第7条　実務者会議は、別表に掲げる関係機関等の実務者で構成する。

(個別支援会議)

第8条　個別支援会議は、別表に掲げる関係機関等の中で、関わりのある機関に所属する者によって構成する。ただし、必要に応じて、個別支援会議の構成員以外の者に出席を求めることができる。

(他の関係機関への協力要請)

第9条　協議会は、必要があると認められるときは、他の関係機関に対し、必要な協力を求めることができる。

(守秘義務)

第10条　法第25条の5の規定により、協議会の構成員又は協議会の構成員であった者は、協議会の職務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。又求めに応じて会議に出席した者も同様とする。

(その他)

第11条　この要綱の定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。