(趣旨)

第1条　この要綱は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)第16条第1項、第28条第2項及び第34条並びに中土佐町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成18年中土佐町条例第166号。以下「条例」という。)第15条の規定に基づく町営住宅の収入の申告、収入の認定について定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(周知措置)

第3条　町長は、収入申告書の提出について、「入居者説明資料」等への掲載その他必要な方法により入居者に対し周知することに努めなければならない。

(収入申告書の提出)

第4条　入居者は、条例施行規則第9条第1項の規定により、毎年9月末日までに収入申告書を提出しなければならない。

(添付書類)

第5条　入居者は、前条の収入申告書に次の書類を添付するものとする。

(受理)

第6条　町長は、収入申告書に前条の書類が添付されていることを確認して当該収入申告書を受理する。受理した場合は、その受理した日付を記した受付印を押印するものとする。

(審査及び補正)

第7条　町長は、前条の規定により受理した収入申告書について、その記載事項と添付書類とを照合審査し、必要に応じて補正するものとする。

(未申告者に対する措置)

第8条　入居者が第4条に定める提出期限までに収入申告書を提出しないときは、当該入居者に対し収入申告書の提出の督促を行い、条例施行規則第8条第1項の規定により毎年度10月1日までに提出させるように努めるものとする。

(基準日以降の未申告者に対する措置)

第9条　町長は、10月1日現在においての未申告者に対しても引き続き収入申告書を提出させるよう努めるものとする。

(収入更正、家賃通知等)

第10条　条例第15条第3項の規定により収入の認定を更正したときは、家賃通知書、収入超過者認定通知書又は高額所得者認定通知書を当該入居者に毎年3月末日までに送付するものとする。

(3月末日での未申告者)

第11条　3月末日までの未申告者については、法第16条第1項、第28条第2項及び条例第14条第1項の規定により近傍同種の家賃を徴収するものとする。