(趣旨)

第1条　この要綱は、中土佐町国民健康保険税条例(平成18年中土佐町条例第60号。以下「条例」という。)第29条第1項の規定による国民健康保険税(以下「国保税」という。)の減免の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(所得減少による減免)

第2条　条例第29条第1項第1号の規定により、当該年度の所得の見積額が前年の所得の2分の1以下に減少し、かつ、当該見積額が500万円以下で国保税の納付が困難であると認められるときは、当該該当することとなった日の属する月から当該年度の末日の属する月までの期間に係る国保税を減免することができる。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における国保税の減免)

第2条の1　令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間に納期限が定められている国保税の減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、条例第29条第1項第1号に規定する国保税の減免の要件を満たすものとして、同号の規定を適用する。

(災害による減免)

第3条　条例第29条第1項第3号の規定により、国民健康保険被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者の住宅、家財又はその他の財産に、その価格の10分の3以上の損害を受け、かつ、国民健康保険被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「所得金額」という。)のうち、当該所得金額の多い者の金額が1,000万円以下であり、かつ、国保税の納付が困難であると認められるときは、損害の割合及び所得金額に応じ、次の各号に定める割合により国保税を減免することができる。

(減免の申請)

第4条　国保税の減免を受けようとする納税義務者は、納期限前7日(災害、天候の不順等で、町長がやむを得ない理由があると認める場合にあっては、納期限)までに、減免申請書の他、必要に応じ次に掲げる書類を提出しなければならない。ただし、第2条の1の規定による減免を受けようとする場合の提出期限は、令和5年3月31日までとする。

(減免の適用)

第5条　減免の対象となる国保税額は、原則として未到来の納期に係る国保税額とする。ただし、やむを得ない事情がある場合は、減免事由の発生以降に到来した納期に係る国保税額についても適用することができる。

(減免の取消し)

第6条　現況調査又は申請者の申し出により減免事由が消滅したと認められるときは、減免に係る国保税額のうち減免事由消滅以降に到来する納期分の減免を取り消すことが出来る。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。