(趣旨)

第1条　この条例は、一般職の職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の給与の額の特例)

第2条　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における中土佐町一般職の職員の給与に関する条例(平成18年中土佐町条例第52号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員(給与条例第28条に規定する者を除く。以下単に「職員」という。)の給料の月額(期末手当、勤勉手当及び退職手当の額の算出の基礎となるものを除く。)は、給与条例第4条第1項、第5条、第7条第9項及び第7条の2並びに中土佐町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年中土佐町条例第185号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7項から第9項まで及び第11項の規定にかかわらず、給与条例又は平成18年改正条例(これらの条例に基づく規則を含む。)の規定により定められた額から、当該額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、当該端数を切り捨てた額)を減じて得た額とする。