(目的)

第1条　この要綱は、教育基本法(平成18年法律第120号)第4条第3項及び学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学することが困難と認められる児童生徒に対し就学の援助を行い、もって小学校及び中学校における義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(給付対象者)

第2条　給付対象者は、中土佐町に住所を有し、中土佐町立小中学校又は中土佐町立以外の国立若しくは公立の小学校、中学校及び義務教育学校に在学する児童生徒(学校教育法第18条に規定する学童児童及び学齢生徒をいう。以下同じ。)又は入学予定者(次年度に中土佐町立小中学校に入学する予定の者であって、中土佐町に住所を有するものをいう。以下同じ。)の保護者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(就学援助費)

第3条　就学援助費の内容は、別表のとおりとする。

(給付の申請)

第4条　就学援助費の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、就学援助申請書兼世帯票(別記様式1)に、教育委員会が指定するものを添えて教育委員会に提出しなければならない。

(給付の認定)

第5条　教育委員会は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、給付の認否を決定の上、学校長及び申請者にその旨を通知するものとする。

(対象期間)

第6条　就学援助費の認定の期間は、毎年4月1日から当該年度の3月末日までとする。ただし、入学予定者の保護者にあっては、認定した日から当該認定をした日の属する年度の翌年度の3月末日までとする。

(認定の取消し等)

第7条　教育委員会は、年度途中において就学援助費の給付を受けている児童生徒又は保護者が次の各号に掲げるいずれかに該当したときは、認定を取り消し、学校長及び保護者に通知するものとする。

(給付の方法等)

第8条　就学援助費の給付は、その認定を受けた保護者に対して金銭を給付するものとする。ただし、保護者に給付することによって児童生徒の就学に支障が生じる場合には、教育委員会又は学校長が直接児童生徒に現物を給付することができるものとする。また、実費支給の学校給食費、修学旅行費及び医療費については、直接関係機関に支払うことができるものとする。

(受領委任)

第9条　学校長は、保護者の委任に基づき、就学援助費を代理受領できるものとする。

(書類の整理等)

第10条　学校長は、当該児童生徒に係る就学援助費個人給付明細書等関係書類を作成し、保管するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、就学援助費の給付に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。