(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法及び府令において使用する用語の例による。

(労働時間の下限)

第3条　府令第1条の5第1号の町が定める時間は、48時間とする。

(教育・保育給付認定の申請)

第4条　府令第2条第1項の申請書は、教育・保育給付認定申請書・現況届(兼)入所申込書(第1号様式)とする。

(保育必要量の認定)

第5条　保育必要量の認定は、次に掲げる区分にしたがって行う。ただし、申請を行う小学校就学前子どもの保護者が府令第1の5第2号、第5号又は第8号に掲げる事由に該当する場合にあっては、1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間まで)とする。

(支給認定証等)

第6条　法第20条第4項前段の規定による通知は、支給認定通知書(第2号様式)により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第7条　府令第8条第4号ロの町が定める期間は、90日とする。

(教育・保育給付認定の変更の認定の申請)

第8条　府令第11条第1項の申請書は、教育・保育給付認定変更申請書(兼届出事項変更届)(第3号様式)とする。

(施設等利用給付認定の申請)

第9条　府令第28条の3第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める申請書とする。

(施設等利用給付認定の通知)

第10条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(第6号様式)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第11条　府令第28条の5第4号ロの町が定める期間は、90日間とする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。