(趣旨)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止と快適な生活環境の創造を図るため、中土佐町補助金等交付規則(平成18年中土佐町規則第37号)に基づき、中土佐町浄化槽設置整備事業費補助金の交付に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語について、次のとおり定める。

(補助対象区域)

第3条　補助金の交付の対象となる区域は、中土佐町の農業集落排水事業実施区域に該当しない区域(以下「補助対象区域内」という。)とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象区域内において、浄化槽を設置しようとする者で、次に掲げる者を除くものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、浄化槽の設置に要する経費とする(以下「補助対象経費」という。)。なお、補助対象経費には、単独処理浄化槽又はくみ取り便槽(以下「既設槽」という。)の撤去に必要な工事費(浄化槽の設置に当たり撤去が必要な場合又は施工上の制約により既設槽を撤去した跡地に浄化槽が設置できない場合であって同一敷地内に浄化槽が設置されるときに限る。)も含むものとする。

(補助金額)

第6条　補助金の額は、次の各号に掲げる補助対象経費の区分に応じ、当該各号に定める額又は補助対象経費の額のいずれか少ない方の額の合計額を限度とする。

(募集の手続)

第7条　町長は、補助対象者のうち補助金の交付を受けようとする者に対し、事前に募集の手続を行うものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助申請対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、適当と認めたときは補助金交付決定通知書(様式第2号)により、適当でないと認めたときは補助金交付却下通知書(様式第3号)により当該申請をした補助申請対象者に通知する。

(交付申請の取下げ)

第10条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた補助申請対象者(以下「補助決定者」という。)は、その内容又はこれに付された条件に不服があり、交付申請を取り下げようとするときは、当該交付決定の通知を受けた日から2週間以内に、その旨を町長に届け出るものとする。

(変更承認等)

第11条　補助決定者は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、次に掲げる変更をしようとするとき又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業変更等承認申請書(様式第4号)に関係書類を添えて町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　補助決定者は、工事の完了後1か月以内又は当該年度の2月末日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条　町長は、前条の報告があったときは、その内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、補助金交付決定額確定通知書(様式第8号)により速やかに補助決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第14条　補助決定者は、前条の規定による補助金額の確定通知を受けたときは、補助金交付請求書(様式第9号)により町長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付の取消し)

第15条　町長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、補助金の交付を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(調査等)

第17条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業の状況を調査し、又は必要な資料を検査し、若しくは当該資料の提出を求めることができる。

(維持管理)

第18条　補助決定者が設置した浄化槽は、浄化槽法に基づき適正な維持管理がなされなければならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。