(趣旨)

第1条　この訓令は、任命権者が地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条に基づく懲戒処分(以下「懲戒処分」という。)を行った場合、当該懲戒処分の内容を公表する基準を定めるものであり、併せて町政の透明性を高めるとともに、公務員倫理の高揚と再発防止を図るために定める。

(公表対象処分)

第2条　公表対象は、次のいずれかに該当する懲戒処分を行った場合とする。当該懲戒処分事案に関連して行われる管理監督者処分についても併せて公表する。

(公表対象処分の例外)

第3条　次の各号のいずれかに掲げる事案については、公表内容の全部又は一部を公表しないことができる。

(公表内容)

第4条　被処分者の所属、職名、年齢、処分内容、処分理由及び処分年月日とする。ただし、免職の場合は、氏名も公表するものとする。

(公表の時期及び方法)

第5条　懲戒処分内容の公表は、当該処分後、速やかに公表するものとし、原則として、告示及び高知県内報道機関への資料提供とする。