(趣旨)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条第1項第1号の規定に基づく養護老人ホームへの入所等の措置を行う基準等に関し必要な事項を定めるものとする。

(入所措置の基準)

第2条　法第11条第1項第1号の規定による養護老人ホームに係る入所措置は、当該各号のいずれにも該当する場合に行うものとする。

(65歳未満の者に対する措置)

第3条　町長は、法第11条第1項第1号の規定による措置において、65歳未満の者であって特に必要があると認められるものに対する措置は、同号の措置の基準に適合する者で60歳以上のものについて行うものとする。ただし、60歳未満の者であっても次の各号のいずれかに該当する場合は、同号の規定による措置を行うものとする。

(措置の開始)

第4条　町長は、入所措置等の基準に適合する者については、当該措置を開始するものとする。この場合において、当該措置を開始した後、随時、その者及びその者の家族等を訪問し、必要な調査及び指導を行うものとする。

(措置の変更)

第5条　町長は、入所措置等を受けている老人が他の措置を受けることが適当であると認められるに至った場合は、その者に対する当該措置を変更するものとする。

(措置の廃止)

第6条　町長は、入所措置等を受けている者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当事者の意見を聴き、当該措置を廃止するものとする。

(措置継続の要否)

第7条　町長は、入所措置等を受けている者について、毎年1回当該措置の継続の要否について見直すものとする。

(養護老人ホームへの入所措置に関する判定等のための手続き)

第8条　入所措置等を行うに当たっては、別に定める入所判定会において、入所措置の開始、変更等に当たって入所判定委員会の意見を聴くものとする。ただし、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援に関する法律(平成17年法律第124号)第9条第2項の規定により、養護者による高齢者虐待を受け、生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる高齢者を養護老人ホームに一時的に保護する場合等は、入所判定会の開催を待つことなく措置を行うことができるものとする。

(措置を受けている者の収入の適正な管理等)

第9条　入所措置等を受けている者は、年金等の収入について、適正な自己管理を行うものとする。なお、自己管理が難い場合は、養護老人ホームに委託することを妨げない。

(介護保険制度の利用)

第10条　入所措置等を行うに当たって、介護保険制度のサービス等を利用する場合は、本人及び家族等の意向を確認し、中土佐町及び養護老人ホーム等関係機関が連携をとって支援していくものとする。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。