2　町長は、所有者の承諾を得て、賃貸物件の耐震改修、トイレの水洗化、浄化槽の設置等、住宅の性能向上に資するリフォーム工事及び外観の変更を行うことができる。

3　町長は、賃貸物件を所有者に明け渡す場合において、これを前項の規定によるリフォーム工事及び外観の変更前の状態に復す義務を負わない。

4　所有者は、町長の承諾を得ないで、賃貸物件について第三者に売却し、又は担保権及び利用権の設定等を行ってはならない。

2　やむを得ない事由により、所有者との賃貸借契約が解除されたときは、賃貸借期間は、その解除時までとする。

3　前項の場合において、所有者は、使用前改修からの経過年数に応じ別表第2により、使用前改修に要した費用の全部又は一部に相当する額を町に支払わなければならない。ただし平成30年3月31日以前に契約を締結した賃貸物件については別表第1に定めるところによる。

2　1年に満たない期間の家賃は、1年を365日として日割計算(1円未満切捨て)した額とする。

3　町長は、賃貸借契約の期間満了日まで毎年度末までに1年間の家賃を所有者に対して支払うものとする。ただし、契約を締結した年にあっては契約した日から30日以内に、契約期間が満了する年にあっては3月31日までに家賃を支払うものとする。

4　町長及び所有者は、経済情勢又は土地及び建物に対する租税公課の増減による賃貸物件の家賃が不相当となった場合は、協議の上、家賃を変更することができる。

2　町長は、前項の規定により申請した者の中から中間管理住宅の入居者を選考し、入居者として決定した者(入居決定者)に対し書面で通知するものとする。

2　町長は、経済情勢又は公租公課等の変動などにより必要が生じたときは、賃貸期間中であっても、入居者と協議の上、家賃を変更することができる。

2　賃貸借期間満了前に、町長と所有者との賃貸借契約が解除された場合、町長と入居者との間の賃貸借期間は、その解除時までとする。

3　賃貸借期間が満了する1年前から6月前までの間に、町長は、入居者に対し賃貸借契約の終了を通知するものとする。

2　前項の規定により中間管理住宅の明渡し請求を受けた入居者は、速やかに当該空き家活用住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。