(趣旨)

第1条　この要綱は、中土佐町補助金等交付規則(平成18年中土佐町規則第37号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、地域の活性化及び協働のまちづくりの推進を図るため、地区会、常会その他の団体が自ら考え、自ら行動を起こす地域づくり活動を支援するため、その活動に要する経費に対し、町がその事業費の一部を補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「住民自治」とは、住民が主体となって自分たちの暮らす地域について考え、地域が目指す将来の姿を住民自身が自らの責任において実現していくことをいう。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる団体は、次の各号に掲げる要件をいずれも満たすものとする。

(補助対象活動)

第4条　補助の対象となる活動は、第1条に規定する目的の達成のために行う、地域の将来を展望した住民自治活動及び住民が自主的かつ主体的に行う地域の発展と活性化に資する活動等であって、次の各号に掲げる活動とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費は、前条各号に掲げる活動に要する経費とする。ただし、経費のうち食糧費を除く。

(補助率)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の10分の10以内とし、予算の定める範囲内の額とする。ただし、1団体につき50万円を限度とし、その補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(補助対象期間)

第7条　補助対象期間は、1年とし、当該年の4月1日から翌年の3月31日までとする。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りでない。

(交付申請)

第8条　規則第3条第1項の規定による交付申請は、補助金交付申請書(様式第1号)により、町長に提出するものとする。

(交付決定通知)

第9条　規則第6条の規定による補助金の交付の決定通知は、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金の交付を申請した住民組織に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが、別表に掲げるいずれかに該当すると認める場合を除く。

(交付決定の取消し)

第10条　町長は、事業実施主体が別表に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助事業の重要な変更)

第11条　住民組織は、補助事業について、次の各号に掲げるいずれかの重要な変更を行おうとするときは、あらかじめ補助金変更実施計画書(様式第3号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(変更の決定)

第12条　町長は前条の規定による変更申請を受けた時は、これを審査し、適当であると認める場合は、補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(実績報告)

第13条　規則第11条第1項の規定による実績報告は、実績報告書(様式第5号)により、町長に報告しなければならない。

(概算払)

第14条　規則第14条のただし書に規定する概算払の請求をしようとするときは、様式第6号による概算請求書を町長に提出しなければならない。

(確定通知)

第15条　規則第12条の規定による補助金の額の確定通知は、確定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(交付請求)

第16条　前条の規定により補助金確定通知を受けた住民組織は、補助金請求書(様式第8号)に必要な事項を記載の上、町長に提出するものとする。

(書類の整備等)

第17条　補助を受ける住民組織は、補助事業に係る収入、支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入、支出等についての証拠書類を整備しておかなければならない。