2　前項の場合において相続があったときは、相続人に償還金を支払う。

3　町長は、還付不能額が納税者の虚偽その他不正な手段により生じた場合等においては、償還金を支払わないものとする。

2　償還金の支払いの対象となる期間は、町の保存文書等又は納税者若しくは相続人の所有する領収書等により過誤納金について確認できる期間とし、法定納期限の翌日から起算して地方税法上の還付分5年間に更に15年を加えた期間以内とする。また、固定資産税に限り、当該期間外であっても納税者が提示する課税積算資料等により過誤納理由と償還金相当額の算定が明らかにできる場合はこの限りでない。

3　第1項第1号の還付不能額は、前項に規定する期間を対象として固定資産税課税台帳等の関係書類を基に算定するものとする。

4　第1項第2号の利息相当額は、還付不能額の納付のあった日の翌日から償還金支払いを決定した日までの期間の日数に応じ、当該還付不能額に、地方税法第17条の4及び法附則第3条の2を準用した割合を乗じて計算した金額とする。ただし、納付があった日の確認が困難な場合においては、納期の末日に納付されたものとみなして算定する。

5　償還金の額の算定における端数処理は、支払いを決定したときの地方税法第20条の4の2の規定を準用する。

2　町長は、前項の規定により通知したときは、速やかに償還金を当該納税者に支払うものとする。

この要綱は、令和元年11月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。