(趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)に基づき、中土佐町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙の執行について必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、中土佐町の議会の議員及び長の選挙について適用する。ただし、第2章(第5条を除く。)及び第7章の規定は、衆議院議員、参議院議員、高知県の議会の議員及び知事の選挙についても適用する。

(投票区の設定)

第3条　法第17条第2項の規定により、中土佐町の区域を分けて別表第1のとおり投票区を設ける。

(指定在外選挙投票区の指定)

第4条　衆議院議員選挙及び参議院議員選挙の投票に係る法第30条の3第2項の規定による投票区を、次のとおり定める。

(投票用紙の様式)

第5条　法第45条第2項の規定による中土佐町の議会の議員及び長の選挙に用いる投票用紙は、様式第1号によるものとする。

(不在者投票の場所)

第6条　法第49条の規定による委員会委員長を不在者投票管理者として不在者投票を行わせる場所は、次のとおりとする。

(不在者投票に係る投票用紙等の発送時期)

第7条　公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第53条第1項の規定により郵便等により不在者投票に係る投票用紙等の発送を開始する時期は、各選挙の選挙期日の公示日又は告示日の前々日とする。

(選挙事務所の届出等)

第8条　法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は、様式第2号によらなければならない。

(選挙運動用自動車等の表示)

第9条　法第141条第5項の規定による候補者が選挙運動のために使用する自動車、船舶及び拡声機への表示は、委員会が交付する様式第5号による表示板(以下「表示板」という。)を用いてしなければならない。

(表示板の交付等)

第10条　表示板は、立候補の届出を受理した後、直ちに交付する。

(標旗)

第11条　法第164条の5第2項の規定により委員会が交付する標旗は、様式第6号とする。

(選挙運動用腕章)

第12条　法第141条の2第2項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が着けなければならない腕章は、様式第7号とする。

(標旗及び選挙運動用腕章の交付等)

第13条　第10条の規定は、前2条の標旗及び腕章の交付、再交付及び返還について準用する。

(新聞広告掲載証明書)

第14条　選挙長は、法第149条第4項の規定に基づき新聞に広告を行う候補者について、当該候補者の立候補の届出を受理した後、直ちに様式第9号による新聞広告掲載証明書を交付するものとする。

(選挙運動用ビラの届出)

第15条　中土佐町の議会の議員及び長の選挙において、候補者が法第142条第1項第7号の規定によるビラの届出をしようとするときは、頒布しようとするビラ2枚(当該ビラに記載内容が異なるものがある場合においては、それぞれ2枚)を様式第10号による届出書とともに委員会に提出しなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙)

第16条　法第142条第7項の規定により委員会が交付する証紙(第18条において「証紙」という。)の様式は、様式第11号のとおりとする。

(証紙交付票の交付)

第17条　委員会は、立候補の届出を受理した後直ちに、候補者に対し、様式第12号による選挙運動用ビラ証紙交付票(次条において「証紙交付票」という。)を交付するものとする。

(証紙の交付の手続)

第18条　証紙の交付を受けようとする者は、証紙交付票を委員会に提出しなければならない。

(設置)

第19条　中土佐町の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(平成18年中土佐町条例第29号)第1条の規定によるポスター掲示場(以下「ポスター掲示場」という。)は、様式第13号とする。

(区画数)

第20条　ポスター掲示場にポスターを掲示することができる区画の数は、委員会が選挙のつど定める。

(ポスターの掲示等)

第21条　候補者がポスターを掲示することができるポスター掲示場の区画は、立候補届出順位と同一の番号の付された区画とする。

(ポスター掲示に関する便宜供与)

第22条　委員会は、選挙のつどポスター掲示場の設置場所一覧表を候補者に交付するものとする。

(管理)

第23条　委員会は、ポスター掲示場の破損等を知ったときは、速やかに補修するものとする。この場合において、破損等の程度により新たにポスターを掲示し直す必要があるときは、委員会は、当該候補者にその旨通報するものとする。

(掲示場を設置しない場合)

第24条　天災その他避けることのできない事故その他特別の事情によりポスター掲示場が設置できないときには、委員会は直ちにその旨告示するものとする。

(契約締結の届出)

第25条　中土佐町の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公営に関する条例(令和3年中土佐町条例第21号。以下「選挙公営条例」という。)第2条、第6条又は第9条の規定の適用を受けようとする候補者が選挙公営条例第3条、第7条又は第10条に規定する有償契約を締結した場合には、直ちに(立候補の届出前に当該契約を締結した場合には、立候補の届出後直ちに)、様式第14号、様式第15号又は様式第16号による届出書に当該契約に関する書面の写しを添えて、選挙公営条例第3条、第7条又は第10条の規定による届出をしなければならない。

(確認申請等)

第26条　候補者(前条の届出をした者に限る。以下第29条まで同じ。)が選挙公営条例第4条第2号イ、第8条又は第11条の規定による確認を受けようとする場合は、様式第17号、様式第18号又は様式第19号による確認申請書を委員会に提出しなければならない。

(確認書の提出)

第27条　候補者は、前条第1項の確認を受けた場合には、直ちに、同条第2項の確認書を選挙公営条例第3条に規定する有償契約を締結した選挙運動用自動車の燃料を供給する者(以下「燃料供給業者」という。)、選挙公営条例第7条に規定する有償契約を締結したビラの作成を業とする者(以下「ビラ作成業者」という。)又は選挙公営条例第10条に規定する有償契約を締結したポスターの作成を業とする者(以下「ポスター作成業者」という。)に提出しなければならない。

(使用証明書等の提出)

第28条　候補者は、様式第23号、様式第24号、様式第25号、様式第26号又は様式第27号による証明書を選挙公営条例第3条に規定する有償契約を締結した一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者その他の者、ビラ作成業者又はポスター作成業者(以下「契約業者等」という。)に提出しなければならない。

(請求書の提出)

第29条　契約業者等は、選挙公営条例第4条、第8条又は第11条の規定による請求をしようとする場合には、様式第28号、様式第29号又は様式第30号による請求書に前条の証明書(燃料供給業者、ビラ作成業者又はポスター作成業者にあっては、当該証明書のほかに第27条の確認書)を添えて、中土佐町長に提出しなければならない。

(開催申出書の受理)

第30条　法第163条の規定により候補者、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等(以下この章において「候補者等」という。)からの個人演説会等の開催申出書を受理したときは、委員会は、直ちにその受理年月日及び時刻を当該申出書の余白に記載し、かつ、その内容を様式第31号による個人演説会等開催申出受理簿に記載するものとする。

(開催不能の通知)

第31条　令第114条第1項の規定により候補者等に対して行う通知は、様式第32号によるものとする。

(開催申出受理の通知)

第32条　令第115条の規定により第30条の開催申し出を受けた個人演説会等の施設の管理者(以下この章において「施設管理者」という。)に対して行う通知は、様式第33号によるものとする。

(開催可否に関する施設管理者の通知)

第33条　施設管理者は、前条の通知を受けた場合において、令第117条の規定により施設を使用することができるかどうかを決定し、直ちに様式第34号により委員会及び候補者等に通知しなければならない。

(施設使用予定表の提出)

第34条　委員会は、選挙のつど、施設管理者に、当該施設を使用して個人演説会等を開催することができる日時の予定表の提出を求めるものとする。

(施設の設備の程度及び費用の額の承認)

第35条　施設管理者は、令第119条第2項の規定により、同条第1項の規定によってする施設の設備の程度その他施設(設備を含む。)の施設の使用に関する定めを、委員会の承諾を得て、あらかじめ公表しなければならない。

(候補者等の設備の追加)

第36条　候補者等は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のために必要な設備をしようとするときには、その設備の程度、方法等に関してあらかじめ施設管理者の承諾を受けなければならない。

(施設の使用に関する費用の納付)

第37条　候補者等は、施設管理者から第33条の規定による個人演説会等が開催できる旨の通知を受けたときには、法第164条の規定の適用がある場合を除いて、当該個人演説会等の施設使用のために必要な費用を、当該個人演説会等を開催すべき前日までに管理者に納付しなければならない。

(出納責任者の選任等の届出書)

第38条　法第180条第3項の規定による出納責任者の選任の届出は、様式第37号によらなければならない。

(収支報告書の公表の方法)

第39条　法第192条第1項の規定による報告書の公表は、委員会の告示の例によるものとする。

(収支報告書の閲覧場所等)

第40条　法第189条第1項の規定により委員会に提出された選挙運動に関する収入及び支出の報告書(次条において「収支報告書」という。)の閲覧は、委員会の指定する場所において、委員会の執務時間内に行わなければならない。

(閲覧の方法等)

第41条　収支報告書は、指定された場所以外に持ち出してはならない。

(選挙運動のために使用する者等に対する実費弁償及び報酬の額)

第42条　法第197条の2第1項の規定により委員会が定める選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる実費弁償及び報酬の額は、別表第2のとおりとする。

(選挙運動に従事する者に対する報酬の額)

第43条　法第197条の2第2項の規定により委員会が定める選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員、専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら法第142条の3第1項の規定によるウェブサイト等を利用する方法による選挙運動のために使用する文書図画の頒布又は法第143条第1項の規定による選挙運動のために使用する文書図画の掲示のために口述を要約して文書図画に表示すること(以下「要約筆記」という。)のために使用する者に限る。)に支給することができる報酬の額は、選挙運動のために使用する事務員にあっては1人1日につき1万5,000円以内とし、専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記のために使用する者にあっては1人1日につき2万円以内とする。

(政治活動用事務所の立札等の証票)

第44条　中土佐町の議会の議員及び長の選挙の候補者若しくは候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下この章において「候補者等」という。)又は候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下この章において「後援団体」という。)が法第143条第17項の規定による政治活動のために使用する事務所の立札及び看板の類への表示は、委員会が交付する様式第40号の証票を用いてしなければならない。

(証票の交付等)

第45条　前条第1項の証票の交付を受けようとするときは、候補者等にあっては様式第41号、後援団体にあっては様式第42号による証票交付申請書を委員会に提出しなければならない。

(再立候補の場合の特例)

第46条　中土佐町の議会の議員及び長の選挙の候補者たることを辞した(当該選挙の候補者たることを辞したものとみなされる場合を含む。)後、再び当該選挙の候補者となった者に対しては、第10条の表示板、第11条の標旗及び第12条の腕章は、新たに交付しないものとする。ただし、第10条第3項(第11条及び第12条において準用する場合を含む。)の規定により返還された場合においては、この限りではない。

(雑則)

第47条　この規程に定めるもののほか、委員会が管理する選挙その他委員会の権限に関する事務の執行に必要な事項は、別に定める。