(補助目的)

第1条　町は、漁業活動及び漁業体験観光事業の維持、向上等に必要な事業を支援することによって、漁業及び漁業体験観光の振興を図るため、漁業協同組合、漁業振興協議会、漁業関係者グループが実施する事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象者等)

第2条　補助対象者は、当該事業を行う漁業協同組合、漁業振興協議会、漁業関係者グループ(以下「補助事業者」という。)とする。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　補助対象経費、補助率等は、別表に定めるとおりとする。ただし、区分ごとに算出された補助金の交付額の合計額に1,000円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した中土佐町漁業振興補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請書に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等によりその内容を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定をするものとする。ただし、当該申請をしたものが次の各号のいずれかに該当すると認めるときを除く。

(補助金の交付の条件)

第6条　町長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、補助事業者に対し、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(決定の通知)

第7条　町長は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を様式第2号により、補助金の交付を申請した者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助金の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受けた場合において、補助金の交付の内容又は条件に不服があるときは、7日以内に申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条　町長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により、特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業の遂行等)

第10条　補助事業者は、法令等の定め、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他町長の指示に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行うものとし、補助金を他の用途へ使用してはならない。

(状況報告、調査及び指示)

第11条　町長は、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うものとする。ただし、町長が特に必要がないと認めるものについては、これを省略することができる。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したとき、又は第6条第3号の規定による補助事業の廃止の承認を受けたときは、補助事業の成果を実績報告書(様式第3号)に取りまとめ、決算書を添えて町長に報告しなければならない。補助金の交付決定に係る町の会計年度が終了した場合もまた同様とする。

(補助金額の確定)

第13条　町長は、前条の報告を受けた場合において、当該補助事業を検査又は確認の上当該補助事業者に交付すべき額を確定する補助事業(以下「完成補助事業」という。)については、実績報告書等の審査及び必要に応じ行う現地調査等により、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを検査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第4号により、当該補助事業者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第14条　町長は、補助事業の完了又は廃止に係る補助事業の成果が補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置を採るべきことを補助事業者に指示するものとする。

(補助金の交付)

第15条　補助金は、完成補助事業にあっては第13条の規定により交付すべき額を確定した後に、完成補助事業以外のものにあっては第5条の規定による補助金の交付決定のあった後に交付するものとする。ただし、町長が補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、概算払又は前金払をすることができる。

(決定の取消し)

第16条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金の返還)

第17条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金を返還させるものとする。

(加算金及び延滞金)

第18条　補助事業者は、第16条第1項の規定による取消しに関する補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金受領の日から納付の日までの日数に応じ返還を命ぜられた補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)に年10パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(他の補助金の一時停止)

第19条　町長は、補助事業者が補助金の返還を命ぜられ、当該補助金、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して同種の事務又は事業について交付すべき補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止することがある。

(財産処分の制限)

第20条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で次の各号に掲げるものを補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、相当の耐用年数を経過した場合その他町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(委任)

第21条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。