(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び中土佐町職員の定年等に関する条例(平成18年中土佐町条例第35号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の定年の実施及び定年前再任用の選考等に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務延長の手続)

第2条　条例第4条第1項及び第2項の規定により職員を定年退職日等に引き続きその勤務を延長しようとする場合は、様式第1号による勤務延長の期限延長承認申請書に勤務延長(条例第4条第1項の規定により職員を引き続いて勤務させることをいう。以下同じ。)の期限の延長に係る次条の同意書の写しその他町長が別に定める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

第3条　条例第4条第3項及び第4項に規定する職員の同意は、様式第2号による勤務延長等の同意書により得なければならない。

(勤務延長に係る任命権者)

第4条　条例第4条に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(勤務延長職員の併任の制限)

第5条　任命権者は、勤務延長職員(条例第4条第1項又は第2項の規定により引き続き勤務している職員をいう。以下同じ。)が従事している職務の遂行に支障がないと認められる場合を除き、勤務延長職員を併任することができない。

(勤務延長に係る他の任命権者に対する通知)

第6条　任命権者は、勤務延長(条例第4条第1項の規定により職員を引き続き勤務させることをいう。以下同じ。)を行う場合、勤務延長の期限(同項の期限又は同条第2項の規定により延長された期限をいう。以下同じ。)を延長する場合及び勤務延長の期限を繰り上げる場合において、職員が任命権者を異にする職に併任されているときは、当該併任に係る職の任命権者にその旨を通知しなければならない。

(定年に達している者の任用の制限)

第7条　任命権者は、採用しようとする職に係る定年に達している者を、当該職に採用することができない。ただし、かつて職員であった者で、任命権者の要請に応じ、引き続き国家公務員、他の地方公共団体に属する地方公務員、特別職に属する地方公務員又は高知県市町村総合事務組合退職手当条例(平成17年高知県市町村総合事務組合条例第21号)第7条第6項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員となっているもの(これらの職のうち一の職から他の職に1回以上引き続いて異動した者を含む。)を、当該職に係る定年退職日(条例第2条に規定する定年退職日をいう。次項及び第7条において同じ。)以前に採用する場合は、この限りでない。

(書面の交付)

第8条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を記載した書面を職員に交付しなければならない。

(職員への周知)

第9条　任命権者は、所属職員に係る定年及び定年退職日を適当な方法によって職員に周知させなければならない。

(他の職への降任等をすべき特定管理監督職群)

第10条　条例第9条第3項の規則で定める管理監督職は、条例第6条に規定する管理監督職とする。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第11条　法第22条の4第1項及び第22条の5第1項並びに条例第13条及び第14条第1項の規則で定める情報は、定年前再任用(条例第13条又は第14条第1項の規定により採用することをいう。以下同じ。)をされることを希望する者についての次に掲げる情報とする。

(報告)

第12条　町長は、定年に達した職員に係る勤務延長の状況に関し、任命権者から定期的に報告を求め、その的確な把握に努めるものとする。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。