(趣旨)

第1条　この要綱は、定年退職後等の高年齢者に対して地域密着型の仕事を提供することで、高年齢者が自己の労働能力を活用し、働く機会の確保、生きがいの充実、健康と福祉の増進を図るため、中土佐町補助金等交付規則(平成18年中土佐町規則第37号、以下「交付規則」という。)第20条の規定に基づき、公益社団法人須崎市・中土佐町・津野町シルバー人材センター(以下「センター」という。)が行う高年齢者就業機会確保事業に対し予算の範囲内で補助金(以下「補助金」という。)を交付する事に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、センターが高年齢者就業機会確保事業(シルバー人材センター事業)実施要領(平成12年6月12日付労働省発職第124―2号)の規定により、国又は県の直接又は間接の補助を受けて行う事業及び町長が必要と認めた事業とする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、高年齢者就業機会確保事業費等補助金(シルバー人材センター事業分)及び雇用開発支援事業費等補助金(シルバー人材センター事業分)交付要綱(平成13年11月1日付厚生労働省発職高第170号厚生労働事務次官通知別紙)による国庫補助の対象となるものに限る。

(端数処理)

第4条　補助金の額の決定にあたっては、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとするセンターの長(以下「補助事業者」という。)は、中土佐町高年齢者就業機会確保事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の申請に係る書類を審査し、当該申請に係る補助金を交付すべきと認めたときは、中土佐町高年齢者就業機会確保事業費補助金交付決定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第7条　町長は、補助事業について必要があると認めたときは、補助金の概算払をすることができる。

(補助事業の変更等)

第8条　補助事業者は、交付決定後、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ中土佐町高年齢者就業機会確保事業費補助金事業(変更・中止・廃止)承認申請書(様式第7号。以下「承認申請書」という。)を町長に提出し、その承認又は指示を受けなければならない。ただし、補助事業の目的を損なわず、かつ、既に交付決定を受けた補助金の額の増額を要しない変更については、この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業の完了の日若しくは補助事業の廃止の承認を受けた日から1月を経過した日又は翌年度の4月15日のいずれか早い日までに中土佐町高年齢者就業機会確保事業費補助金事業実績報告書(様式第10号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、報告書の審査及び必要に応じて現地調査を行い、当該補助事業の成果が交付決定の内容(第7条の規定により変更されたときは、その変更された内容)と適合するかどうかを検査し、適合すると認めたときは、中土佐町高年齢者就業機会確保事業費補助金交付確定通知書(様式第14号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第11条　補助事業者は、前条の規定により通知を受けた場合は、速やかに、中土佐町高年齢者就業機会確保事業費補助金交付請求書(様式第15号)により町長に補助金の交付を請求するものとする。

(差額の返還)

第12条　町長は、補助事業者が第9条の規定により確定された交付すべき額を超える補助金額を概算払により受領済であるときは、期限を定めてその差額を返還させるものとする。

(補助事業者に対する質問等)

第13条　町長は、その所掌に係る補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対し報告を徴し、若しくは指示をし、又は帳簿その他の物件を検査することができる。

(補助金の経理)

第14条　補助事業者は、補助事業についての帳簿を備え、補助事業に係る経費と他の経費とを明確に区分して経理し、補助金の使途を明確にしておかなければならない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。