○中土佐町一般職の任期付職員の採用等に関する条例
令和6年3月28日
条例第5号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項、第4条、第5条、第6条第2項、第7条第1項及び第2項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用等に関し必要な事項を定めるものとする。
(職員の任期を定めた採用)
第2条 任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。
(1) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を確保することが一定の期間困難である場合
(2) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合
(3) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を確保することが一定の期間困難である場合
(4) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合
第3条 任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。
(1) 一定の期間内に終了することが見込まれる業務
(2) 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務
2 任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。
(短時間勤務職員の任期を定めた採用)
第4条 任命権者は、短時間勤務職員(法第2条第2項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)を前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
2 任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
3 任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
(1) 地方公務員法第26条の3第1項の規定による承認
(2) 中土佐町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年中土佐町条例第40号。以下「勤務時間条例」という。)第17条の規定による介護休暇の承認
(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による承認
(任期の更新)
第6条 任命権者は、第2条の規定により任期を定めて採用された職員の任期が5年に満たない場合にあっては、採用した日から5年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。
3 任命権者は、前2項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
(給与の特例)
第7条 第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)には、次の給料表を適用する。
号給 | 給料月額(円) |
1 | 405,000 |
2 | 455,000 |
3 | 508,000 |
4 | 574,000 |
2 任命権者は、特定任期付職員の号給について、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。
3 前項の規定による号給の決定は、予算の範囲内で行わなければならない。
4 第4条の規定により任期を定めて採用された任期付短時間勤務職員の給料月額は、第7条第1項の給料表に定める給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第3条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。
2 特定任期付職員に対する給与条例第22条第2項、第23条第2項第1号及び第26条第1項の規定の適用については、給与条例第22条第2項中「100分の126.25」とあるのは「100分の96.25」と、給与条例第23条第2項第1号中「100分の106.25」とあるのは「100分の88.75」と、給与条例第26条第1項中「管理職手当を受ける職員」とあるのは「管理職手当を受ける職員及び中土佐町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和6年中土佐町条例第5号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」とする。
(委任)
第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。
(中土佐町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)
2 中土佐町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年中土佐町条例第40号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(中土佐町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)
3 中土佐町職員の育児休業等に関する条例(平成18年中土佐町条例第41号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(中土佐町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)
4 中土佐町一般職の職員の給与に関する条例(平成18年中土佐町条例第52号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(令和7年1月30日条例第1号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第2条、第5条、第7条、第8条、第10条及び附則第5項の規定 令和7年4月1日
2 第1条の規定による改正後の中土佐町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)及び第9条の規定による改正後の中土佐町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。
(給与の内払)
4 改正後の任期付条例の規定を適用する場合には、第9条の規定による改正前の中土佐町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の任期付条例の規定による給与の内払とみなす。
(委任)
6 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則(令和8年2月5日条例第1号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第7条及び第9条の規定は、令和8年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の中土佐町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)及び第8条の規定による改正後の中土佐町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。
(給与の内払)
4 改正後の任期付条例の規定を適用する場合には、第8条の規定による改正前の中土佐町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の任期付条例の規定による給与の内払とみなす。
(委任)
6 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。