(目的)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)、中土佐町職員の定年等に関する条例(平成18年中土佐町条例第35号)及び中土佐町年齢60年以上退職者の定年前再任用に関する規則(令和6年中土佐町規則第17号。以下「規則」という。)に基づき、中土佐町が定年前再任用をする職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の任用事務等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任用の方法)

第2条　新たに定年前再任用を希望する者は、再任用申込書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(定年前再任用の辞退等)

第3条　前条第2項の規定により再任用内定通知書を受けた申込者が定年前再任用を辞退する場合は、再任用辞退届(様式第5号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(任期)

第4条　定年前再任用短時間勤務職員の任期は、原則として4月1日から定年退職日相当日までとする。

(勤務時間)

第5条　定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間は、1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲とする。

(休暇)

第6条　定年前再任用短時間勤務職員の休暇については、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

(服務)

第7条　定年前再任用短時間勤務職員の服務は、一般職の職員の例による。

(給与等)

第8条　定年前再任用職員の給与については、中土佐町一般職の職員の給与に関する条例(平成18年中土佐町条例第52号。以下「給与条例」という。)の定めるところによる。

(公務災害等の補償)

第9条　定年前再任用短時間勤務職員の公務上の災害補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(健康保険等)

第10条　定年前再任用短時間勤務職員は、雇用時間に応じて地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく地方公務員共済組合の組合員及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険の被保険者になるものとする。

(雇用保険)

第11条　定年前再任用短時間勤務職員は、雇用時間に応じて雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の被保険者となるものとする。

(旅費)

第12条　定年前再任用短時間勤務職員が公務のため旅行する旅費は、中土佐町一般職の職員の旅費に関する条例(令和7年中土佐町条例第25号)に定めるところにより支給する。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。