(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第10条の2及び母子保健法(昭和40年法律第141号)第22条の規定に基づき、児童が心身ともに健やかに育成されるよう、児童及び妊産婦の福祉に関し、実情の把握に努め、情報の提供を行い、家庭その他からの相談に応じ、調査及び指導を行うとともに、関係機関との連絡調整その他必要な支援に係る業務を包括的に行うため、中土佐町こども家庭センター(以下「センター」という。)を設置する。

(実施主体)

第2条　センターの実施主体は、中土佐町とする。

(名称及び位置)

第3条　センターの名称及び位置は、次の通りとする。

(対象者)

第4条　センターの対象者は、町内に所在する全ての児童及びその家庭(里親及び養子縁組を含む。)並びに妊産婦等(以下、対象者という。)とする。

(業務内容)

第5条　センターは、次に掲げる業務を行う。

(職員の配置)

第6条　センターに、前条の業務を実施するため次の職員を置く。

(センター長の役割)

第7条　センター長は、児童福祉機能及び母子保健機能の一元的な管理運営を行うとともに関係団体、関係機関等との緊密な連携に努める。

(統括支援員の役割)

第8条　統括支援員は、対象者が、切れ目なく、漏れなく、必要な母子保健・児童福祉に係る包括的支援を受けることができるよう、センター長の下で、実務面の中核となる業務マネジメントを行う。

(守秘義務)

第9条　センターの業務に従事する者は、対象者への対応に十分配慮し、個人情報保護法の規定に基づき個人情報の保護に万全を期するとともに、正当な理由なく、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。